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トランプ氏「世界の警察官、NO」、韓米同盟・在韓米軍は維持するように

トランプ氏「世界の警察官、NO」、韓米同盟・在韓米軍は維持するように

Posted December. 28, 2018 08:31,   

Updated December. 28, 2018 08:31

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トランプ米大統領は26日、イラク・バグダッド付近の米軍基地を突然訪問し、「米国が世界の警察官であり続けることはできない」とし、「すべての負担を米国が負わなければならないのは不当だ」と主張した。そして、「自国を保護するために米国の立派な軍隊を利用し、代価を払わないことは正しくない」とも述べた。トランプ氏のこのような発言は、1次的には韓国や欧州などを狙って米軍駐留経緯をもっと多く出せと求めて出たものだ。しかし、さらに大きく見れば米外交政策の大きな流れになっている新孤立主義の傾向が来年にさらに強まるという予告だ。

トランプ氏の米国第一、新孤立主義の指向は、大統領候補時代から予告されたことだった。しかし、これまではマティス国防長官をはじめ、いわゆるトランプ政権内の外交安保の中心にいた「Axis of adults (大人の枢軸)」の牽制によって、挑発的発言の次元で終わっていた。しかし、マティス氏が今月末で国防部を離れれば、来月20日に政権後半に入るトランプ氏の米国第一を妨げるものはいない。

この荒波で韓半島も例外ではないだろう。トランプ氏は今年のはじめ、「在韓米軍に35億ドルも使う理由があるのか」として軍撤退を主張し、マティス氏が「米軍の駐留は第3次世界大戦を防ぐためのもの」と説得したことがある。マティス氏は、在韓米軍駐留費負担問題も、トランプ氏の2倍の引き上げ要求など過度な主張を制止してきた。韓国としては、難航している韓米負担交渉だけでなく、在韓米軍の未来が挑戦を受ける可能性も排除できない状況へと向かっている。

トランプ氏は、韓米同盟の価値と戦略的重要性に対する理解が深くない。米朝交渉が来年、再開されれば、北朝鮮はこのようなトランプ氏に対して、一定程度の非核化措置を在韓米軍の弱体化と交換するディールを図る可能性がある。任期内の北朝鮮核問題の成果に対する渇望のためであれ、費用のためであれ、トランプ氏が在韓米軍の未来を揺さぶろうとする誘惑にかられる場合、韓国がこれを制止して説得するには、米政権、議会、専門家集団などとの強い信頼を土台にした外交の力量が必要だ。

米国の新孤立主義は、トランプ政権でなくとも継続して強化される可能性が高い。中国とロシアを牽制するために、米軍の海外駐留の戦略的価値を放棄することはないが、この数十年間してきたように莫大な米国の資源と金をばら撒くことは、民主、共和どの党が政権に就いても不可能だ。米国民が「世界の警察官」の役割による人的・財政的損失に深刻な疲労感を訴えているためだ。自由主義国際秩序と人権民主主義の価値の守護者を自任してきた米国の役割が重大な局面を迎える今、韓米同盟の価値を確固にし、韓国の外交安保戦略を総体的に整備しなければならない。