Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ

韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ

Posted December. 24, 2018 08:01,   

Updated December. 24, 2018 08:02

한국어

日本政府とメディアは20日、東海(トンヘ、日本海)沖で遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、韓国海軍の火器管制レーダーが日本の哨戒機に照射されたことに対して、連日激しい非難を浴びせている。韓国国防部が日本側の抗議を受け、21日に「韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮船舶を探索するために火器レーダーを含む全てのレーダーを総動員した。通常の作戦活動だった」と経緯を説明したが、日本防衛省は22日、韓国側の説明に反論する文書まで追加公表した。日本は、「火器レーダーの照射は、実際の火器使用前の行為で広範囲な捜査には適さず、レーダーを照射した時間が分単位で複数回に及んだ」と主張している。

日本側の排他的経済水域(EEZ)の上空を飛行していた哨戒機に火器レーダーが照射したとすれば、これに対して日本が抗議することは理解できる。しかし、故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍がまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。当時、海上の気象状態が悪く、機能が優れた火器レーダーまで総動員した状態で、その過程で近くの上空を飛行していた日本の哨戒機にも照射されたという韓国側の説明に不十分な点があるなら、両国の外交・安保ラインを通じて問題を追加提起し、説明を聞く過程を踏めばいい。

今回の問題は、通常の友好国間なら説明して理解することで静かに解決できるし、そうすることが当然の事案だ。ただでさえ強制徴用賠償判決などをめぐって韓日関係が深刻に冷え込んでいる状況で、日本側が韓国側の行動に「他意」があったように追及することは、安倍政府が韓日関係の悪化を国内の支持勢力の結集など政治的に利用しようとする他意があるという批判を招くことになる。

韓国国防部も日本側の再反論の内容が合っているのか、当時の経緯を明確に把握し、その結果を日本側に十分に説明しなければならない。日本側が公開している当時の状況の情報だけに依存すれば、韓国側のレーダー運用に一部問題があったという批判が出てくる可能性があるため、徹底して客観的に対処しなければならない。