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「北朝鮮の脅威」に代わって「周辺国の潜在的脅威」、国防部は本分を忘れた

「北朝鮮の脅威」に代わって「周辺国の潜在的脅威」、国防部は本分を忘れた

Posted December. 21, 2018 07:26,   

Updated December. 21, 2018 07:26

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国防部が20日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告した2019年業務計画は、南北の軍事的緊張緩和の加速化と早急な戦時作戦統制権の返還準備に焦点が合わされた。一方、北朝鮮の核およびミサイルの脅威に備えた計画は不十分なことこの上ない。

国防部は、軍事的緊張緩和に向けて、9月の軍事合意を履行すると報告した。しかし、9月の軍事合意に伴う問題点と指摘された事項、例えば無人機の飛行禁止などが軍の防衛力に及ぼす否定的影響を補完する案などは報告されなかった。国防部はまた、来年に初期作戦運用能力(IOC)評価を実施するなど、戦作権返還作業にスピードを出す計画だが、文在寅政府の任期内完了という「政治的時刻表」に執着すれば、国家安保の基礎転換作業が疎かになりかねない。

来年1年間、46兆7千億ウォンという過去最大の国防予算を使う国防部は、「平和を支える強い軍隊」を強調したが、そのようなレトリックと実際の内容は異なる。国防部が今年1月に報告した2018年業務計画では、「北朝鮮の核・ミサイル脅威に効果的に対応するために『キルチェーン、KAMD、KMPR」のいわゆる韓国型3軸体系の早期構築を推進する」とし、関連予算まで明示されていたが、来年の業務計画では言及がない。また「北朝鮮の脅威」に代わる「周辺国の潜在的脅威」を前面に出すなど、北朝鮮を刺激しないために表現一つ一つに神経を使った。大韓民国の安保の主要脅威と国防増強の根本方向が不明瞭になってしまったのだ。

南北和解も良く、早急な自主国防も必要だ。しかし、国防部のような安保省庁は本来の任務と存在の意味を一時も忘れてはならない。今夏、トランプ米大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する称賛に熱を上げている時も、米国防長官や軍指揮官は北朝鮮の核・ミサイルの危険性を強調し、バランスを取った。しかし、韓国の国防部は、大統領府の関心事項を実践するために他省庁と競う姿だ。