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第3期新都市のベッドタウン化を克服するためには交通インフラと自給機能を備えるべきだ

第3期新都市のベッドタウン化を克服するためには交通インフラと自給機能を備えるべきだ

Posted December. 20, 2018 08:22,   

Updated December. 20, 2018 08:22

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政府は昨日、京畿南楊州(キョンギ・ナムヤンジュ)と河南(ハナム)、果川(クァチョン)、仁川. 桂陽区(インチョン・ケヤング)の4カ所に100万平方メートル以上の大規模な宅地を造成して、12万2000戸の新築住宅を供給するという第3期新都市開発計画を発表した。中小規模の宅地37カ所も追加して、計41カ所に15万5000戸の住宅を新たに供給する計画だ。政府は今後も、首都圏新築住宅の供給を30万戸まで増やす予定だ。

第3期新都市は、2001年の第2期新都市建設計画の発表後、17年ぶりに出る大規模な首都圏の住宅供給政策だ。特に坡州(パジュ)、東灘(トンタン)、金浦(キムポ)などの第2期新都市のほとんどは、ソウルからはとても遠いため、交通インフラも不十分だという批判が出ているところだった。政府が昨日、首都圏広域交通網の改善案を一緒に発表したのも、このような指摘を意識したものと見られる。だから、政府が新都市の立地を首都圏広域鉄道(GTX)網を中心に選定したことや、「先交通、後開発」の原則を明らかにしたことは評価に値する。

問題は実行性だ。金賢美(キム・ヒョンミ)国土部長官は、GTXの早期着工を検討すると発表したが、GTXの3路線のうち、2つの路線は早くても2021年に着工が可能であることを考慮すれば、ややもすれば、都市開発自体が遅れることになりかねない。さらに、新都市住宅の供給は2021年から可能だという政府の見通しとかみ合うなら「交通地獄」が起きることもある。自給機能の造成もカギとなっている。生産拠点と生活インフラがなければ、都市はベッドタウンに転落しかねない。安い賃貸料のほか、具体的な企業誘致案を提示していない政府が、なおさら苦慮を求められる点だ。

新都市開発は、ソウルの住宅価格を抑えるという政府の強力なシグナルだ。融資と税制規制の強化で需要を圧迫してきたのに続き、供給を拡大して住宅価格を引き下げるという狙いだ。当初の開発計画が流出して、新都市の候補から外れることが予想された果川が含まれたことも、それなりの立地でなければ、ソウル江南(カンナム)圏の需要を分散するのが難しいという判断からだろう。宅地候補に江南区東部道路事業所とソウル医療院駐車場の敷地が含まれているのも同じ脈絡だ。

住宅価格の安定のためにといっても、宅地供給は乱発の難しい処方と言える。新都市候補のほとんどが開発制限区域(グリーンベルト)ということは、開発の副作用を再検討すべき部分だ。首都圏の膨張に拍車がかかっていることも、懸念せざるを得ない。何よりもソウル都心と江南地域の再開発、再建築と着実に連携されない郊外の宅地供給だけでは、実需要への対処が難しいことを覚えておかなければならない。