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世界で7番目の「30-50クラブ」入りを控えて押し寄せる暗雲

世界で7番目の「30-50クラブ」入りを控えて押し寄せる暗雲

Posted December. 10, 2018 09:02,   

Updated December. 10, 2018 09:02

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今年末で大韓民国は、世界で7番目に「30-50クラブ」入りがほぼ確実とみられる。人口はすでに5000万人を超えており、1人当たりの国民所得(GNI)は残り少ない12月末には3万1243ドルに達するというのが韓国銀行などの試算だ。現在、米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリアの6カ国のみが属する「30-50クラブ」に達することは、大韓民国が先進富國であり、人口と経済規模を一緒に備えて強国の隊列に上がったことを意味する。デンマーク、ルクセンブルク、シンガポールなどは、国民所得4万ドルを超える富国だが、人口が少なく、世界経済に占める割合が少ない。

1人当たりの国民所得が2006年に2万ドルを突破して以来、3万ドルに達するのに12年の時間がかかった。その間、2008年の世界的金融危機を経験し、その後経済成長率は3%台に落ちて、予想より多くの時間がかかった。日本は5年、米国と英国は8年ぶりに2万ドルから3万ドルに達し、ドイツ、フランス、イタリアなどは13~15年ずつかかった。

しかし、祝杯を挙げることはできない。今置かれている経済現実が難しく、将来の見通しも暗いからだ。まず、国民所得と密接な成長率は落ち続けており、今年は2.7%の達成も厳しいのが現状だ。来年以降は2%台半ばを維持すると幸いに思えるほど、低成長構造が固まっている。成長を牽引する企業の環境はさらに悪化し、韓国経済を引っ張ってきたし、支えている主力製造業が揺れるという警告音があちこちから聞こえている。保護貿易主義の拡散、米中貿易紛争の長期化など、対外環境もこれまで以上に困難な状況にある。

1人当たりの国民所得は3万ドルまで上がったが、貧富の差がさらに広がり、深刻な社会対立の要因となっている。現政府が推進している所得主導成長は、むしろ雇用惨事を招き、下位層の所得が減ったことで、期待とは裏腹に二極化を深刻化させる副作用を生んでいる。

2012年に初めて5000万人を突破した人口も、昨年末基準では5100万人だが、世界最低水準の出生率のために、2028年からは全人口が再び減り始め、2045年前に再び4000万人台に落ちるだろうというのが統計庁の予測だ。

既存の30-50クラブの6カ国は、第二次世界大戦当時はすでに世界強国だった。以後、独立した国家の中で30-50クラブ入りを果たした国は、世界で大韓民国が唯一といえる。日本が失われた20年を経験したように、既存の加盟国も3万ドル達成後、経済活力が落ちる困難を経験した。私たちの前に置かれた少子高齢化、低成長構造の経済体質、所得の二極化などの難題を克服するために、政府と企業、家計などの経済主体が一致協力する時だ。