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米の再保証法案、北朝鮮制裁はトランプ氏も勝手に解除できない

米の再保証法案、北朝鮮制裁はトランプ氏も勝手に解除できない

Posted December. 07, 2018 08:35,   

Updated December. 07, 2018 08:35

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米上院は、北朝鮮が不法活動に関与しなくなるまで制裁を続けるよう規定した「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA)を5日(現地時間)、全会一致で可決した。アジア太平洋地域で米国の長期戦略と政策を盛り込んだ同法案は、特に政権が北朝鮮に対する制裁を解除する場合、解除30日以内に正当な理由を説明する報告書を議会に提出するよう明示した。トランプ政権が顕著な成果に汲々として、非核化が実現する前に制裁を解除する可能性を最小限に抑えるための法だ。

同法案は、米上院外交委員会の東アジア太平洋小委が与野党を問わず超党派でほぼ3年間準備してきたものだ。これは、緩急入り混じるトランプ氏の態度とは違って、米議会が北朝鮮の核開発をはじめ挑発行為にどれだけ深刻な問題意識を持っているのか、非核化と不法行為の終息に対する意志がどれほど強いかを象徴的に示す。2回目の米朝首脳会談に対しても、米上院議員は最近、「具体的な非核化措置と結び付けなければならない」と繰り返し強調している。東アジア太平洋小委員長のコリー・ガードナー共和党上院議員は、「会談の目的が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化でなければ、会談をしてはならない」と強調した。

 

しかし、北朝鮮は終戦宣言、制裁解除など要求を変え、非核化の実行は拒否した状況でミサイル能力の増強活動を続けている。米シンクタンクが先月、北朝鮮が少なくとも13ヵ所のミサイル基地を稼働していると暴露したのに続き、CNN放送は5日、北朝鮮が北部の両江道嶺底洞(ヤンガンド・チョドン)のミサイル基地から11キロ離れた山岳地帯に新たにミサイル基地を建設していると伝えた。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が狙うのは、時間がかかれば韓国、中国、ロシアを友軍にして制裁解除の世論が生まれ、トランプ氏が焦って制裁に対する立場を和らげるという状況だろう。しかし、トランプ氏が成果を出すために原則を崩そうとしても、権力の分立が確かな米国は、議会やシンクタンクなどの専門家集団の影響力が強大な社会だ。米議会の強力な北朝鮮非核化の意志は、誰も変えることができない常数だ。

正恩氏は無駄な期待を捨てて、正常な国に生まれ変わるこの機会を逃してはならない。韓国政府も、北朝鮮制裁に関する限りトランプ氏すらどうすることもできないこの法案の意味を直視しなければならない。ARIAは、国連の制裁履行に非協力的な国家のリストも記述するよう義務づけたが、韓国がその対象に挙がることがあってはならない。