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相次ぐ徴用工賠償判決に「韓国資産の差し押さえ」を検討する日本の「居直り」

相次ぐ徴用工賠償判決に「韓国資産の差し押さえ」を検討する日本の「居直り」

Posted December. 01, 2018 08:41,   

Updated December. 01, 2018 08:41

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日本政府が、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の韓国内の資産が差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入ったという。河野太郎外相は30日、「そのような事態になる前にきちんと是正されることを期待したい」と韓国政府に対応を求めた。大法院(最高裁)が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き先月29日に三菱重工業に対しても元徴用工らへの賠償を命じた判決への対応だが、日韓両国の極限対立を招かないか懸念される。

日本政府は、国連国際法委員会が2001年に明文化した国際法違反行為に対する措置だと主張する。国際法違反行為に対して、「損害と均衡する措置」を認めるもので、国際法上の国家権利と認められてはいる。しかし、賠償命令が下された日本企業の韓国内の資産を差し押さる動きもないのに、このような強硬措置を出したことは、自らを加害者ではなく被害者に偽ろうとする居直りだ。

日本政府内でも「韓国資産の差し押さえ」が実現するには現実的な障壁が高ことを分かっているという。このため、残る12件の元徴用工判決と関連して、韓国政府が司法府にある種の措置を取ることを迫る圧力用という見方もある。韓国に対して内政干渉をしようとしているのではないのか。

元徴用工への賠償判決後、日本の態度は退行的だ。安倍晋三首相は元徴用工に対する強制動員を否定し、政府は該当企業に個別賠償や和解をしないよう指針を下した。70年もの間痛みを抱いてきた元徴用工に手を差し伸べるいかなる努力もしなかった。

日本政府は2009年、三菱重工業に対して勝訴した元勤労挺身隊女性に厚生年金脱退手当とし99円、当時の為替レートで1277ウォンを支払った。「関連法に現価換算の規定がない」という理由で、事実上、愚弄したのだ。被害者を2度侮辱する考えがないなら、日本政府は韓国政府と解決策を見出すために膝を突き合わせなければならない。