インフラ後回しのマンション建築、交通地獄を生み出す先行開発

インフラ後回しのマンション建築、交通地獄を生み出す先行開発. October. 29, 2018 07:40. . ２０００年代中頃と後半に指定された首都圏の大規模な宅地開発地区３０ヶ所の広域交通改善対策の実行結果を全数調査したところ、８９件の事業のうち８６件（９７％）が遅れていることが分かった。金浦漢江（キムポ・ハンガン）、楊州玉井（ヤンジュ・オクジョン）・檜泉（フェチョン）、仁川黔丹（インチョン・ゴムダン）、坡州雲井（パジュ・ウンジョン）など２期目の新都市が含まれている。国政監査資料によると、１０年以上遅れた事業も２１件（２３.６％）もあり、１３件（１５％）は、まだ完成年度すら決まっていない。生活の質を高めるために新都市行を選んだ入居者たちは、数年間通勤の「交通地獄」に苦しめられている。楊州檜泉新都市は、国道３号線の拡張事業がなんと１５年も延期され、２０２５年に完成する予定である。金浦漢江新都市とソウルとを結ぶ金浦都市鉄道は、今年１１月に開通予定だったが、来年７月に再び延期となった。入居者たちは、「すし詰めバス」以外は適当な公共交通機関がない。これは広域交通網を構築する際に、政府、地方自治体、事業施行者の間で事業費の分担を巡って対立が長期化したせいが大きい。現行法上、事業費の分担比率が明示されていないため、お互いの事業費を巡って争っているのだ。仁川黔丹新都市のウォンダン〜テリ広域道の場合、京畿金浦市と仁川市と事業費を巡って対立していて、７年も遅れた２０２２年になってようやく完成される。その間事業費は雪だるまのように膨らむ。宅地開発初期の粗末な広域交通対策を出したり、経済性の計算無しに推し進めた自治体も反省する部分である。分譲価格に反映された交通負担金を既に払った入居者たちにとっては、不合理なことである。マンションを優先供給し、インフラ構築が遅れた宅地開発地区の入居者たちは、「孤立した島に住んでいるのと同じだ」と主張する。政府は９・１３不動産対策の後続措置として３期目の新都市４、５所を追加造成し、３０万戸を供給すると発表した。しかし、広域交通網を拡充せず新都市を島にするなら、ソウルの人口を分散させて住宅価格を安定させるという政策目標は達成が難しい。かつてマンション供給に追われていた頃のように、マンションをまず建設しておいてインフラ造成を今日明日と引き延ばしながら入居者たちに負担を転嫁してはならないだろう。