米が反対する中国の「一帯一路」に日本が参加、北東アジアに地殻変動

米が反対する中国の「一帯一路」に日本が参加、北東アジアに地殻変動. October. 27, 2018 09:19. . 中国を訪問中の安倍晋三首相は２６日、中国の李克強首相、習近平国家主席ら首脳部と連鎖会談を行い、日中新友好時代の幕を開けた。特に、日中両国はタイの高速鉄道事業など第３国のインフラおよび経済建設事業で協力することで合意した。日本が、習氏が唱えている「一帯一路」事業に事実上参加することを意味する。世界２、３位の経済大国である中国と日本が、経済協力を前面に出して関係改善を積極的に模索することは、韓国外交に甚大な挑戦と課題を与える変化だ。　日本の首相の公式訪中は２０１１年１２月以来７年ぶり。１２年の日本の尖閣諸島国有化後、凍りついた両国関係の改善を促進させる第一の動力は、米国の通商圧力だ。中国は、米国との貿易戦争後、第３四半期の経済成長率が６.５％となり、０９年以来最低値を記録した。そのため、日本との経済協力で活力を吹き込み、米国を牽制する効果を期待している。技術と資本を備えた日本の「一帯一路」への参加は、中国の経済領土拡大戦略に弾みをつけ、両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）などに発展する可能性もある。日本も中国との制限的協力が必要な状況だ。米国は昨年６８９億ドルの赤字が出た対日貿易不均衡を是正すると、日本に圧力をかけている。安倍氏は中国との関係改善が、米国に対して対日圧力を弱めるようメッセージを送り、外交の多角化でトランプ・リスクを分散させる効果を期待している。　ただ、日本は日米同盟に亀裂が生じることを懸念して慎重だ。「一帯一路」事業に反対する米国を意識して、公式的な参加の署名はしなかった。それでも日中両国は経済だけでなく、外交・安保分野でも関係改善に踏み込んでいる。両国いずれも歴史・領土問題など本質的な対立は未解決の状態のまま、ツートラック外交を行う考えだ。韓国も北東アジアの外交関係の地殻変動の局面で孤立しないよう柔軟に対応しなければならない。特に、歴史・領土問題で日本に敵対的だった中国が融和的態度を見せるのは、日韓関係で韓国が動ける領域を狭める可能性がある。流動性が大きくなる北東アジアの構図の中で、韓国に最も必要なことは堅固な韓米関係に基づいて、中国、日本と「実事求是（事実に基づいて真理を探求すること）」の外交関係を繰り広げることだ。