辻褄が合わない平壌宣言批准、急げば「後戻りできない関係」になれるのか

辻褄が合わない平壌宣言批准、急げば「後戻りできない関係」になれるのか. October. 24, 2018 08:58. . 政府が２３日、閣議で、９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言と南北軍事分野合意書に対する批准を審議し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が署名した。一両日中に公布すれば、南北関係発展基本法による批准手続きを完了することになる。文大統領は、「（今日の批准が）南北関係の発展と軍事的緊張緩和、非核化を促進するだろう」と意味を与えた。しかし、国会で平壌宣言の母体である４月の板門店（パンムンジョム）宣言の批准同意に対して全く意見の接近がない状態で、政府単独で平壌宣言の批准を強行したことは、前後が逆になった処置という批判は免れない。憲法と２００５年に制定された南北関係基本法によると、条約批准権は大統領が持っているが国民に重大な財政的負担を与えたり安全保障に関する内容がある場合には国会の同意を経なければならない。政府は、平壌宣言は政府内で予算運営を通じて十分に措置できる内容なので国会の同意の対象ではないと判断した法制処の解釈を根拠に批准を強行した。しかし、平壌宣言は莫大な財政負担を要求する板門店宣言の履行を担保にした後続合意の性格を有する。軍事合意書も実行のためには財政負担が必要であり、安保専門家だけでなく米国と国連軍司令部のいずれもが懸念を示すほど重大な安保関連内容を含んでいる。特に残念なことは、板門店宣言が国会批准同意を受けなければならない条約に該当するかをめぐって与野党の立場が拮抗した状況で、板門店宣言の後続合意の性格である平壌宣言の批准を急ぐ政府の性急さだ。南北関係の進展を後戻りできなくさせるという趣旨は理解できるが、現在の韓半島の状況では、南北関係が非核化の進展と独立して進展することはできない構造だ。２２日に開かれた南北山林分科会談で、北朝鮮側代表が韓国側が積極的に出ないことに対して不満を示したように、今後、北朝鮮に対する支援と国際制裁の間で相反問題が起こる可能性がある。２０００年の６・１５宣言と０７年の１０・４宣言がうやむやになったのは、国会の批准同意がなかったからではない。６・１５宣言は与野党の合意で支持決議案が採択されたが、北朝鮮の核開発で無意味になった。１０・４宣言は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が国会同意の対象ではないとし、閣議の審議だけを経て批准したが、非核化合意が崩れ、北朝鮮による哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没などで有名無実となった。南北関係を後戻りできないよう進展させるために必要なことは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に非核化がなければ孤立と窮乏から抜け出せないということを分からせることだ。