企業家を呼んで吊るし上げる「パワハラ国政監査」やめさせるべきだ

企業家を呼んで吊るし上げる「パワハラ国政監査」やめさせるべきだ. October. 04, 2018 08:55. . １０日から始まる国政監査を控えて、企業家を証人としてやたらと呼び出す悪習が再現されている。国会政務委員会などの主要常任委は、大企業のトップを含む企業家たちを証人として確定したり、採択するために交渉中である。一昨日も三星（サムスン）電子の高東眞（コ・ドンジン）社長、ＬＧ電子の趙成珍（チョ・ソンジン）副会長、李海珍（イ・ヘジン）ネイバーグローバル投資責任者（ＧＩＯ）、金範洙（キム・ボムス）カカオ取締役会議長など、韓国情報技術（ＩＴ）企業のオーナーや代表などを証人として採択した。国政監査のたびに企業トップや代表を証人として呼んで、怒鳴り侮辱する旧態が続いた。実務者を呼んで済む事案なのに、あえて最高経営責任者を呼んで、長時間座らせておいて質問をしなかったり、答える時間すら与えないことは数え切れないほど多い。もっとひどい場合は、証人リストに載せておいて、占拠区の苦情解決を条件に秘密裏に外す事例まであった。今年も、間違いなくこのような国政監査の旧態が再現する可能性が高い。昨年与野党は、証人申請の事由と申請議員の名簿を公開する「国政監査証人の実名制」まで導入した。企業家の無作為の証人採択を防ぐという趣旨からだ。しかし、企業家３９人を証人として確定した政務委は、一部の企業家たちの申請理由を明らかになかったし、科学技術情報放送通信委員会も申請事由と議員名簿を公開しなかった。裏の事情があるかどうかは分からないが、守らない制度なら、なぜ作ったのか疑問である。大企業とは無関係な農林畜産食品海洋水産委員会が、三星電子の金奇南（キム・ギナム）代表などの大企業の代表と役員らを国政監査証人として採択したこともあきれるばかりだ。申請の理由は、自由貿易協定（ＦＴＡ）の被害救済のための農漁村共生基金の造成に大企業の拠出が低調だという理由だ。毎年、民間から１０年間計１兆ウォンの資金を集める計画だったが、募金額が２７８億ウォンにとどまると、農村選挙区の議員らが企業を圧迫するためのものである。１９８８年に復活した国政監査の主な対象は、政府と広域自治体などである。企業家を証人として呼ぶのは、政府予算・政策関連事案に限定する必要がある。議員らが企業家を国政監査場に呼ぶことを、権力行使ぐらいに考える発想から直さなければならない。見かねた丁世均（チョン・セギュン）前国会議長が昨年の国政監査時に、「国会がパワハラをしてはならない」と呼びかけたほどだ。仕事の多い企業家に対する不要な国政監査への召喚は控えるべきだ。