グーグルとアップルのアプリ手数料暴利、韓国内企業の「逆差別規制」を解消せよ

グーグルとアップルのアプリ手数料暴利、韓国内企業の「逆差別規制」を解消せよ. August. 28, 2018 08:16. . 韓国国内外のアプリ開発企業が、グーグル・アップルの手数料暴利などの横暴に反旗を翻す「脱グーグル」の動きを見せている。グーグル・アップルのアプリ市場は、１０年間売上の３０％を手数料として徴収しているが、これはアプリ開発企業の収益（１５～２０％）をはるかに上回る。独占的な立場を利用して検索語露出に不利益を与えたり、アプリマーケットの広告執行を要求するなど、アプリ開発企業を圧迫した。これに対して、韓国内外のゲーム企業は、韓国国内のアンドロイドマーケットで発売したり、自社のモバイルホームページからダウンロードさせることを検討しているという。アプリ開発企業の不満の声が高まると、最近、公正取引委員会はソウル江南区（カンナムグ）にあるグーグルコリア本社で、市場支配力乱用の疑いで３週間立ち入り調査を行った。韓国無線インターネット産業連合会によると、昨年国内アプリ市場のシェアは、グーグルが６０.７％、アップルが２４.５％、ワンストアが１１.６％の順だった。全体の取引額は８兆ウォンだが、グーグル・アプリ市場の取引額は４兆８８１０億ウォンに上る。３０％の手数料を適用すれば、グーグルは１兆４６４０億ウォンを稼いだことになる。グーグル・アップルなどのグローバル企業が、このように規模を拡大してきたのには、これまで公取委が国内ＩＴ企業より有利な「逆差別規制」を放置してきたことも大きい。２０１３年、公取委は、グーグルがアンドロイド基盤のスマートフォン検索エンジンを搭載して、ネイバー・ダウムなど競合他社を排除したという不公正行為に対して嫌疑無しの結論を下した。グーグル・アップルの市場支配力が膨らみ続けると、３年後、これを再検討したが、まだ後続措置は出ていない。その間、グーグルサービスである検索エンジン・動画アプリ・メールなどがお互いに影響力を拡大して市場を食い込んだ。一方、先月、欧州連合（ＥＵ）は、グーグルに対して課徴金４３億４０００万ユーロ（５兆７０００億ウォン）を課した。世界スマートフォンの８０％が、グーグル運営体制（ＯＳ）であるアンドロイドの市場支配力を乱用したという理由だ。公取委はこれ以上、国内アプリ開発企業の市場参入を妨害する行為だけでなく、公正な競争をかく乱する行為を放置してはならない。金尙祚（キム・サンジョ）公正取引委員長は昨年６月、マスコミとのインタビューで、 「グーグルやフェイスブックなどの情報独占など、不公正行為を規制する案を検討している」と明らかにした。グーグルなどは、外国企業だからと言って、韓国内企業が受けた規制を抜けていく「逆差別規制」は解消されて当然だ。