文大統領のインド訪問に財界関係者が大挙同行、大統領府の企業認識を変えるきっかけに

文大統領のインド訪問に財界関係者が大挙同行、大統領府の企業認識を変えるきっかけに. July. 06, 2018 08:58. . 大韓商工会議所が８～１１日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のインド訪問に同行する経済使節団の名簿を、昨日発表した。１４社の大企業が含まれた約１００人規模のマンモス級経済使節団だ。主要グループ系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）も網羅している。経済使節団の名簿にはないが、三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、文大統領にインドの現地工場を案内する予定だ。文大統領の海外訪問に大規模な経済使節団が組まれたのは初めてではない。昨年１２月に中国を訪問した際は３００人余りの企業家が同行したが、中国は韓国にとって最大の貿易相手国であるうえ、当時は高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を巡る対立から回復する局面だという時期的特殊性がかみ合っていた時だった。韓国の主要ビジネスパートナーではないインドに、これほどの経済使節団を派遣するのは異例のことだ。２０１４年、朴槿恵（パク・クンへ）前大統領のインド訪問時より３０人以上も多い。大規模な経済使節団が必要な理由は、「ポスト・チャイナ」時代の代案であり、新南方政策の重要国というインドの重要性のためだろう。しかし、財界が大統領府との事前調整なしに使節団を構成するのは難しいことを勘案すれば、これまで疎遠だった大統領府と財界の関係が改善の兆しを見せているとも解釈できる。現政府に入って、財界は先の政府の国政壟断事件に関与したという大統領府の冷たい視線に苦しまなければならなかった。法人税率引き上げと最低賃金引き上げ、非正規職の正社員化など、企業を締め付ける政策があふれたが、自分の声を出すことは難しかった。それでも政府発足初期に批判的意見を出した経営者総協会は、「社会の二極化を作る当事者」という大統領の厳しい叱責を受けていた。肩をすぼめていた企業家たちが今回の大統領との同行で経済外交の補佐役をすることで、未来市場まで開拓できるなら幸いだ。これまで企業を事実上白い目で見ていた大統領府が、態度を変えるきっかけになれば、なおさら歓迎すべきことだ。まだ産業現場で企業が直面する厳しさは侮れない。大韓商議の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が「４０回近くも規制改革を提案したが、変わったことがない」と言った言葉を聞き流してはならない。最近、公正取引委員会の大企業圧迫の行動も、企業の競争力を損なう余地がある。文大統領は先月、地方選挙の直後、「大統領府と政府が企業と頻繁にコミュニケーションを行い、企業のネックについて聴取して解消することが重要だ」と強調した。このような認識が大統領一人だけのものであっては困る。企業のやる気を奮い立たせるほうに、大統領府、政府の政策の方向が変わらなければならない。