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関税爆弾や経済危機を無視した自動車・造船労組のスト強行

関税爆弾や経済危機を無視した自動車・造船労組のスト強行

Posted July. 03, 2018 08:23,   

Updated July. 03, 2018 08:23

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現代(ヒョンデ)自動車の労働組合が昨日、ストライキを巡る賛否投票を実施して、ストライキの手続きに突入した。使用者側が提示した条件(給与3万5000ウォンの引き上げなど)が労組の要求(11万6276ウォンの引き上げなど)に満たないという理由である。現代自労組が今年もストライキを強行すれば、2012年以来、7年連続のストライキとなる。造船業界も夏季闘争(夏鬪)に入った。現代重工業労組は先月20日、交渉決裂を宣言した後、中央労働委員会に争議行為を申請し、大宇(テウ)造船海洋労組は今日まで争議行為の賛否投票を行う。

いくら争議行為が労働者の正当な権利といっても、今、韓国製造業が直面している現実を見れば、果たして労組がストに踏み切るのが理に適うのかと思える。中国、米国で販売不振を経験した現代自は、第1四半期の営業利益が昨年に比べて46%も減少した。米国が輸入車に対して25%の関税賦課措置を実施すると、その衝撃は手に負えないほど膨らむことになる。43ヶ月間海洋プラントの受注が1件もない現代重工業、数兆ウォンの血税を受けてようやく延命している大宇造船海洋は、下半期の人員削減を心配しなければならない立場である。

昨年、現代自はストで1兆6000億ウォン分の生産に支障をきたした。一昨年の生産支障規模は3兆1000億ウォンである。習慣性ストライキで会社にこれだけの被害を与えながら、給料引き上げを要求する行動に、開いた口がふさがらない。半減した業績を考えれば、むしろ苦痛分担を買って出るのが正常ではないか。シンガポールの競合他社より2.6倍も高い時給のせいで、ことごとく受注に失敗した現代重工業などの造船業界も同じである。

考えてみれば、根本的な原因は労働界に一方的に有利な労使関係制度にある。ストを強行しても代替労働投入が不可能であり、企業としては被害を防ぐために交渉よりは無条件支援を選ぶのが増しだと考えてきた。経済開発協力機構(OECD)加盟国の中で、代替労働が禁止された国は、韓国が唯一である。職場占拠ストライキが日常化された状況で、職場閉鎖も有名無実である。労組に傾いた運動場を正さず、スト横暴が消えることを期待するのは難しい。労働改革なしに労組の「スト権乱用」を防ぐことはできない。