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文大統領、会議を初めて取り消し、規制改革・革新成長「速度戦」に黄信号

文大統領、会議を初めて取り消し、規制改革・革新成長「速度戦」に黄信号

Posted June. 28, 2018 09:10,   

Updated June. 28, 2018 09:10

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が27日午後に予定された第2回規制改革点検会議を開催わずか3時間前に突然取り消した。李洛淵(イ・ナクヨン)首相や与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相、任鍾晳(イム・ジョンソク)大統領秘書室長ら党・政府・大統領府の要人が参加する会議だった。取り消しの理由は、1月の第1回会議から5ヵ月も経ったが、これといった成果がなく、事前報告の内容も中身のない二番煎じ・三番煎じ式に羅列したもので、文大統領と李首相が大きく失望したためだという。

国務調整室は、「国民の目線に合わせるために補強が必要だと首相が大統領に会議の取り消しを提案し、文大統領が受け入れた」と説明した。大統領主催の会議が内容不十分で取り消しになったのは、現政権発足後初めて。これを提案した首相と受け入れた大統領の怒りがうかがえる。

第1回会議で文大統領は、「規制革新があってこそ革新成長が可能だ」とし、「革命的アプローチが必要だ」と強調した。規制サンドボックスの導入も急ぐよう注文した。しかし、今回の第2回会議で議論される主な課題が、ドローン産業や太陽光などの新再生エネルギー産業、インターネット銀行の設立といったフィンテック産業などの規制改革だった。すでに第1回会議で文大統領がスピードを出して廃止しなければならない主な課題として取り上げたものだ。業界が提案し、メディアでも指摘した規制改革案件だ。

にもかかわらず金副首相は、第1回会議から5ヵ月経った今月中旬に財界に規制改革の課題を提出してほしいと要請した。朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長が、「私が会長に在任する4年半の間、38回も政府に提出したのに、多くがそのままだ」と吐露したほどだ。

文大統領は昨年11月の革新成長会議後、3度も革新成長について「成果がない」、「スピードが遅い」と叱責した。27日も李首相の報告を受けて「もどかしい」と吐露したという。大統領がもどかしいなら、現場で事業をしている企業やベンチャー企業のいら立ちはどれほどだろうか。

文大統領は前日、所得主導成長を主導した経済首席、雇用首席秘書官を交代するなど大統領府経済チームに対して事実上の問責人事を実施した。今回の第2回会議の取り消しは、「公務員一人に規制一つ」という言葉が出るほど規制を密壺のように抱えて暮らす官僚社会と、そのような官僚社会を一新して革新成長を主導するよう任務を与えた金副首相に対する厳重警告の性格を帯びる。

今、韓国経済は国内外で厳しい状況であるにもかかわらず、経済政策の一軸である所得主導成長は所得と消費を引き上げて経済を生かすという趣旨に反し、状況を悪化させている。そうなれば、もう一軸の革新成長でも成果を出さなければならない。金副首相を主軸にした2期経済チームは奮発して、次に開かれる会議には規制革新に対する顕著な成果を出さなければならない。それができないなら、その時は会議の取り消し程度では済まないだろう。