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在韓米軍は米朝交渉の対象ではない

Posted June. 06, 2018 07:31,   

Updated June. 06, 2018 07:31

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マティス米国防長官が3日、米朝首脳会談を控え、在韓米軍の撤収または縮小説について、「それは議論の主題ですらない」とし、「我々はどこにも行かない」と一蹴した。マティス氏は、「在韓米軍は明確に安全保障上の理由で10年前にあり、5年前にあり、今年もある」とし、「5年後、10年後変化があるなら検討できるかも知れないが、それは民主主義国家である韓国と米国の間のこと」と強調した。在韓米軍の問題は、韓米が同盟の次元で議論して決めることであり、北朝鮮と扱うことではないということだ。

在韓米軍をめぐる論議は、トランプ米大統領が1日、北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長と会った後、曖昧な態度を見せたことで起こった。トランプ氏が、「金英哲氏が在韓米軍と関連して尋ねなかったか」という記者の質問に即答を避け、「我々はほとんど全てのことについて話した」とだけ明らかにし、ある種の取引があるのではないかという疑念を生んだ。トランプ氏はこれまで、駐留経費負担の増大を主張し、米軍撤収の可能性を示唆してきたうえ、北朝鮮も絶えず平和協定締結と共に米軍撤収を要求してきた。そのため、非核化と安全保障の「ビッグディール」に在韓米軍カードが含まれるかも知れないという心配は、ただの杞憂ではないかも知れない。

しかし、韓米両国は一貫して在韓米軍問題は米朝間の議題にはなれないという立場を明らかにしている。在韓米軍はこれまで、北朝鮮の脅威に対抗した韓米同盟の中心軸であり、北東アジアの平和と安定に向けた勢力の均衡者の役割をしてきた。北朝鮮も過去、南北の非公開交渉では平和維持軍として米軍の存在の必要性を認めた。米国としても韓国の戦略的重要性は決して看過できないだろう。米下院軍事委員会は最近、議会の承認がなければ在韓米軍の規模を2万2千人以下に減らすことはできないとする法案を通過させた。

今後、北朝鮮の核問題が解決されて平和体制が構築されれば、在韓米軍の役割を含む韓米同盟の地位が変わるかもしれない。韓半島だけでなく北東アジアの安全保障の地形が変わるため、変化は避けられないだろう。しかし、冷戦終息後も北大西洋条約機構(NATO)が健在なように、平和協定が締結されたからといって韓米同盟の存在理由が消えるわけではない。安保に対する心配に行き過ぎということはありえないが、それが内実のない論議や不安の拡散につながることはあってはならない。