修能と学総選考の比率、公論化よりは大学自律が答えだ

修能と学総選考の比率、公論化よりは大学自律が答えだ. June. 01, 2018 08:57. . ２０２２学年度の大学入試制度改編特別委員会が３１日、公論化委員会に渡す議論の対象を発表した。先月１１日、教育部が必ず意見をもらいたいと要求した３つの争点のうち、学生部総合典選考（学総）と大学修学能力試験（修能）の選考比率の調整、修学能力試験の絶対評価への切り替え如何については公論化委に渡し、随時と定時との統合問題は除外することにした。その代わり、随時での修学能力試験の最低学力基準を活用する問題は公論化の議論対象に含ませた。今後公論化委員会は、利害関係者や専門家らが参加するワークショップを開いて、６月まで４、５つの再編シナリオを用意する。続いてテレビ討論会、圏域別国民討論会、オンラインなどを通じて、国民の意見を収集後、７月末、市民参加団４００人がアンケート調査の形で最終案を決定する。学総と修能選考の比率問題は、地域別・階層別に考えが異なり、利害関係も対立している。首都圏と地方、４年制と短大の現実がすべて異なるからである。地方大学は、学総と修能ではなく、学生簿教科選考（内申）を中心に選抜し、短大は修学能力試験を受けていない学生を選ぶ場合がほとんどである。キム・ジンギョン大学入試特別委委員長も最近の記者懇談会で、「学総と修能の選考適正比率を一律に勧告することは容易ではない」と明らかにしたことがある。キム委員長が自ら、公論化の過程と画一案の問題を認めたことになる。大学入試選考が画一化されれば、最も被害を受けるのは、大学入試の主体である学生と大学である。多様な特性と才能を持つ学生は、自分の得意とレベルに合わせて大学に入学できる機会を剥奪される。大学ごとに選びたい人材像がすべて異なるのに、各大学はそれができない。ソウル地域の大学は、「未来型の優秀人材を選ぶためには、詳細な入試選考を大学が直接運用できるようにしてほしい」と訴えている。韓国教員団体総連合会は、「学総と修学能力試験選考の比率や修能最低学力基準の問題は、原則として大学が決めるべき事案だ」と主張した。入試選考の画一化を受け、大学序列化のような副作用が起きるだろうという懸念も少なくない。それでも政府は、非専門家に依頼して画一的な案を作ると主張している。このため公論化が、入試と教育の中長期的方向についての議論は度外視したまま、枝葉的問題にしがみついているという批判を受けている。大学入試制度の改編議論の過程で教育の未来が見えてこない。