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海外では史上最大業績、国内では袋叩きにされる三星電子

海外では史上最大業績、国内では袋叩きにされる三星電子

Posted April. 27, 2018 08:13,   

Updated April. 27, 2018 08:13

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三星(サムスン)電子が今年第1四半期に売上60兆5600億ウォンに営業利益15兆6400億ウォンを稼いで、再び史上最大業績の記録を塗り替えた。半導体やスマートフォン、家電の3大品目が、世界市場で善戦したためだ。全体売上のうち、90%が輸出で海外で稼いだお金であり、残りの10%程度が国内売上だ。

ところが今、国内では、法務部、検察、雇用労働部、金融委員会、公正取引委員会など、さまざまな部署が全方位的かつ同時多発的に三星電子叩きに乗り出している。検察は、労組瓦解工作を捜査するという名分で、三星電子サービスはもとより、昨日は経済団体である韓国経営者総協会までを家宅捜索した。崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は、世界の流れとは反対の銀産分離を強調し、三星生命が持っている三星電子株式会社の株18兆ウォン分を一日も早く売却するよう、公然と圧迫している。

法務部が推進している商法改正案の集中投票制は、グローバル企業である三星電子の経営権防御にかなりの脅威となっている。先進国ではすでに廃棄されたにもかかわらず、張夏成(チャン・ハソン)大統領政策室長と金尙祚(キム・サンジョ)公正取引委員長は、参与連帯時代から小口株主が財閥を牽制すべきだという趣旨で粘り強く主張してきた。とんでもないことに、最近はエリオットのような国際投機資本が友好持分を集めて、餌となる企業の経営権を揺さぶるために導入を主張している。その上、たとえブレーキがかかったとは言え、雇用労働部までが三星電子の半導体工場の設計図を公開するように、とんでもない指示を下したことがある。

企業ができる本質的な社会的貢献が、良い製品でたくさんお金を稼ぎ、税金をたくさん払い、良い雇用をたくさん作るのであれば、この基準では、三星電子は断然圧倒的といっても過言ではない。昨年、三星電子が収めた法人税だけでも3兆7892億ウォンであり、10万人にのぼる社員が収めた所得税を合わせると、はるかに多いだろう。協力会社などを含めると、三星電子は、直接または間接的に株式市場に占める割合が25~30%に達する。

国民経済に占める割合が大きいだけに、社会的責任も大きいといえる。出資構造や労働安全、労使関係などは厳しく要求できる。とはいえ、最近連日降り注ぐ三星電子叩きは度を超えている。三星でなくても高賃金など、厳しくなった経営環境と蔓延している反企業的情緒で、海外に流れていく工場が一つや二つではない。三星電子はすでにグローバル企業であり、本社や主力工場をあえて韓国に置く必要がないと言う言葉を、聞き流してはならない。