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G2の主導権争いに飛び火する米中貿易戦争

G2の主導権争いに飛び火する米中貿易戦争

Posted April. 05, 2018 08:41,   

Updated April. 05, 2018 08:41

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米通商代表部(USTR)は3日(現地時間)、最大で25%の関税を課す500億ドルの中国製輸入品1300項目を発表した。中国が2日、米国産豚肉など128品目に高率関税を課すと、予定より早く報復措置に踏み切った。中国商務部は米国の発表後、「中国は(米国の措置に)決然と反対し、近いうちに法に基づいて、米国産商品に同等のレベルと規模で対等な措置を取る」とすぐに反発した。

経済好況期を迎えている米国が触発した今回の対立は、経済危機の中で、自国産業と雇用保護のために起きた過去の貿易戦争とは様子が違う。11月の中間選挙を念頭に置いたドナルド・トランプ大統領の支持層結集のための選挙用政策だと縮小解釈することでもない。

むしろ、世界最強大国である米中がグローバル覇権をめぐって争う過程と見なければならないだろう。習近平中国国家主席は昨年10月の第19回党大会で、2035年までに米国の経済力を、2050年は軍事力までも追い越すと宣言した。韓国は、今回の事態を単に経済的利益を巡って戦う強大国の対立とだけ受け止めていては、適切な対策は出てこない。

すでに米国の朝野では最近、単純な製造業を超えてシリコンバレーが主導権を握っている情報技術(IT)産業においても、中国のテンセントやアリババ、百度のような企業が急成長すると、不安が感じられている状況にある。USTRがトランプ大統領に提案した関税賦課対象も、「中国製造2025」を掲げて中国政府が育成している半導体と電気自動車などの最先端分野で、中国の成長の勢いを鈍らせたいという戦略だ。

米国の攻勢が激しくなると、中国も米全体生産量の3分の1を輸入する大豆や自動車、航空機の輸入を中断しかねない。お互いに強力なカードがあるだけに、逆説的に妥協の余地はある。今回USTRが明らかにした品目の関税賦課も、5月に意見収拾と公聴会を経なければならない。しかし、中国の「技術屈起」に対する米国の懸念が依然変わっていないだけに、同様の対立はいつでも繰り返されかねない。

安保と経済を米中に依存している韓国は、どちらかを一方的に肩を持つことができないだけに、欧州連合(EU)などの国際社会と協力しながら、今回の事態の推移を見守らなければならない。中国はすでに韓国などから供給を受ける部品素材を国産化し、内需においては地元企業を育成するという紅色供給網政策を進めてきた。中国に中間財を輸出する基地として、韓国の競争力は、すでに時限付きの宣告を言い渡されている。韓国はむしろ、今回の米中対立を高付加価値技術の競争力確保など、産業体質を変えるきっかけにしなければならない。