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早期に不確実性を解消した韓米FTA交渉妥結

早期に不確実性を解消した韓米FTA交渉妥結

Posted March. 27, 2018 08:39,   

Updated March. 27, 2018 08:39

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陣痛を重ねていた韓米FTAの改正交渉とこれと同時に行われていた鉄鋼関税交渉が事実上妥結した。金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業資源部通商交渉本部長が昨日発表した交渉結果を見ると、韓国は農業分野での農産物追加開放を避けた。鉄鋼関税の分野では、25%賦課対象国からは外されたものの、その代わり輸出台数(クォーター)が平年の70%に減った。損はしたものの、最悪の事態は避けられたことになる。今後の詳細実務作業は残っているが、韓米両国共に交渉結果について前向きに評価しており、合意案どおりに最終署名が行われるものと見られる。

自動車分野では、米自動車が韓国市場に簡単に参入できるように非関税障壁を下げ、米国で販売される韓国製ピックアップ車に課される関税は撤廃期限を20年延長した。フォード、GMなどの米自動車は、国産車やドイツ、日本車に比べて内需競争力が落ちるので、参入障壁をやや下げたとしても大きな被害はないだろうと、自動車業界では見ている。ピックアップ車の対米輸出台数もわずかである。内容も内容だが、交渉が始まってから3ヶ月で終わったので、経済の不確実性が早期に消えたことは幸いと言える。

今回の交渉結果についてスティーブン・マヌーチン米財務長官がとある放送に出演して、「完璧なウィン・ウィン(absolute win-win)だ」と語ったことからみれば、米国側も割合満足な評価を下している。トランプ大統領としては強力な支持層であるラストベルト(遅れた北部・中西部製造業地帯)の自動車、鉄鋼業界にメンツが立つことになった。

今回の交渉を通じてトランプ政権の通商原則がはっきりあらわれた。外交安保同盟国であっても、経済的利益の前では、容赦のないことを如実に示した。「歴史上例のない緊密な同盟」と言われていた日本の安倍政府も、鉄鋼課税賦課対象から免除されなかった。今後、米国がまたいつ、どのような案件を持ち出すか分からない。「安保は米国、経済は中国」という姑息な枠組みからは脱するべきだが、依然として中国は韓国の輸出対象国首位国であることを忘れてはならない。

今回の交渉過程では、金鉉宗本部長が苦労した。終盤に大統領をはじめ、大統領府の安保室長、経済副首相が力を添えたものの、経済外交が重要だと強調してきた外交部は見えなかった。韓国は輸出で食べていく国と言っても過言ではないのに、グローバル貿易を巡る紛争はますます激しくなっている。この際、通商組織を見直して通商専門家を育成する一方、現在は次官級である交渉本部を、改めて閣僚級に格上げする案も検討に値する。