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GM事態は政治や労組の要求より市場論理で解決すべきだ

GM事態は政治や労組の要求より市場論理で解決すべきだ

Posted February. 20, 2018 09:01,   

Updated February. 20, 2018 09:01

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、韓国GM群山(クンサン)工場の閉鎖によって群山経済がうける打撃を懸念して、「産業危機対応特別地域と雇用危機地域指定など、可能な対策を積極的に検討せよ」と指示した。与党「共に民主党」は、タスクフォース(TF)を立ち上げて、「お金ばかり稼ごうとするグローバルGMの戦略に韓国GMが犠牲になった」と工場閉鎖は受け入れられないと批判した。野党「自由韓国党」は、「強硬貴族労組」である韓国GM労組に、今回の事態の責任の一端があると指摘した。野党「正しい未来党」は、群山工場は絶対に稼動しなければならないと主張し、民主平和党は、韓国GM群山労組と面談しながら、湖南(ホナム)差別論まで提起した。GM事態をめぐる政界の解決策が殺到し始めている。

群山工場の直接・間接雇用労働者は約1万3000人である。彼らの家族まで含めると、群山全体人口の5分の1に及ぶ5万人以上が工場閉鎖の影響圏にある。すでに昨年7月、現代(ヒョンデ)重工業群山造船所の閉鎖によって5000件の雇用が消えた。大企業の相次ぐ撤退で群山地域の経済と雇用は悲惨な状況になっている。

群山工場の閉鎖は、根本的に「高コスト低効率」構造が原因である。グローバルコンサルティング会社「オリバーワイマン」が世界自動車工場の生産性を比較して発表した「2016年のハーバーレポート」を見ると、群山工場は自動車1台を作るのにかかる時間(HPU)が59.31時間で、全148工場のうち130位にとどまっている。韓国GMの韓国内市場シェアは7%台まで低下し、4年間の累積赤字が最大で3兆ウォンに達する状況の中でも、賃金は年々上がって、2016年の基準平均は8700万ウォンに達した。

しかし、韓国GMの業績低迷は、撤退を念頭に置いた本社レベルでの「意図された経営不健全さによるものだ」という見方もある。中国と米国市場に集中しながら、エコカーを中心に生産するという戦略を明らかにしたGMは、2013年から豪州と欧州など全世界の事業所から相次いで撤退した。 GMが欧州から撤退したことで、2011年は26万台を輸出していた群山工場は、2016年は3万4000台へと生産台数が激減した。GMが撤退を正当化するために、韓国GMに部品を高く売り、高金利で融資しながら、韓国GMの経営業績を継続的に悪化させたという指摘も出ている。

GMとの交渉に乗り出す産業通商資源部は、GMの狙いを把握しながら、長期的に生存が可能かどうかを基準に資金支援を決めなければならない。韓国GMが米GMから借りた約6200億ウォンの満期が今月28日で到来する。もしGM本社が借入金の満期を延長せず、返済を求めるなら、韓国GM正常化のための真正性を疑わざるを得ない。

政府は当面の雇用を守るという欲のため、地方選挙を意識した政治圏や強硬貴族労組、グローバルGMの要求に引きずり回されれば、補助金が打ち切られると即座に撤退した豪州の二の舞を踏む公算が高い。群山経済に及ぼす打撃については、他の対策を検討してでも、GMとの交渉は市場論理に基づいて行わなければならない。この機会に韓国自動車産業の全体的な競争力を点検し、未来の中核産業として浮上する未来型自動車分野の発展戦略を網羅する総合的な対策を出さなければならない。