Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

米、今度は鉄鋼関税爆弾…いつまで遅れて対応するのか

米、今度は鉄鋼関税爆弾…いつまで遅れて対応するのか

Posted February. 19, 2018 08:06,   

Updated February. 19, 2018 08:06

한국어

米国商務部は、「貿易拡大法第232条」を適用して鉄鋼やアルミなどの輸入を制限するように、ドナルド・トランプ大統領に提案した報告書の内容を、16日(現地時間)公開した。貿易拡大法第232条は、特定輸入品が国の安全保障上問題になると判断すれば、強力な貿易措置を取ることができるという条項だ。今回公開された案は、すべての国の鉄鋼製品に一律に少なくとも24%の関税を追加したり、韓国、中国を含む12カ国のみに対して少なくとも53%の関税を追加で課す案など、3つの案が含まれている。トランプ大統領はこれをもとに、4月11日まで最終決定を下す予定である。

韓米自由貿易協定(FTA)の改正交渉が行われている中、今年に入って、米政府の洗濯機と太陽光製品へのセーフガード(緊急輸入制限)措置に続き、国内鉄鋼業界までが関税爆弾にさらされる危機に置かれているのだ。産業通商資源部と国内鉄鋼業界は17日、緊急会議を開き、対策作りに乗り出している。しかし、韓国など特定国だけに関税を課す案が採択されれば、全体鉄鋼輸出の11%に達する米国向け輸出は事実上食い止められることになる。すでにポスコ鋼板は60%台の反ダンピング・相殺関税が課せられており、53%の関税が追加されれば、価格が2倍に上がり、競合自体が不可能になる。

今回の商務部報告書で、選択肢として示された特定国への制裁案で、対米鉄鋼輸出首位のカナダと隣接国のメキシコ、友邦である日本やドイツなどが除外され、韓国が含まれたことに注目する必要がある。これには、韓国鉄鋼メーカーが中国製鋼板を加工して、米国に安価で輸出したという米企業の認識が反映されているかもしれない。韓米FTA改正交渉で有利な立場を占めたい米国の戦略かもしれない。

しかし、最近、外交安保分野の潜在的な韓米対立が経済報復につながっているという見方もある。実際トランプ大統領は先月11日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「北朝鮮があなたと文在寅(ムン・ジェイン)大統領との間を仲たがいさせようとしているのではないか」という質問に、「我々はいわば貿易と手段を持っている。これはかなり強い交渉チップ(chip)だ」として、韓国への経済圧力を示唆した。政府は、米国の貿易報復が単なる経済的利害関係を超えているかどうかを確かめなければならない。

鉄鋼業界の被害が現実化すれば、国際社会と協調しながら、世界貿易機関(WTO)と米国際貿易裁判所(CIT)を通じて訴えるのが、それなりの現実的な選択肢である。しかし、トランプ大統領がまだ最終案を選んでいないだけに、韓国企業への貿易報復は米消費者や企業にも被害になりかねないという論理で、米国を積極的に説得しなければならない。米国が太陽光製品に関税を課したことで、安価な輸入製品で競争力を維持していた米企業に、すでに人員削減に入るなどの影響が現れている。同じ同盟なのになぜ韓国と日本を差別するのかと不満を言い出す前に、公的年金まで動員して10年間、米国への1500億ドルの投資、雇用70万件の創出を約束した日本の先制的対応事例を参考にする必要もある。