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米メディアを通じて「駐韓大使の内定撤回」を知った同盟

米メディアを通じて「駐韓大使の内定撤回」を知った同盟

Posted February. 02, 2018 08:41,   

Updated February. 02, 2018 08:41

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米国が駐韓米国大使に内定していたビクター・チャ氏の起用を撤回したことと関連して、韓国政府に了解を求めたと、外交部が1日、明らかにした。内定撤回の事実を韓国側に伝える前にメディアが報道したことに対して了解を求めたのだ。今回の問題は、韓米協力が最上というこれまでの説明にもかかわらず、実際は信頼と意思疎通に赤信号が灯っているのではないかという懸念を抱かせる。

トランプ政権はすでに昨年末、チャ氏の内定撤回の方針を固めたという。チャ氏は1月初め、知人に自分が脱落したと話したという。平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会前に駐韓大使の赴任を希望していた韓国政府も異常を察知し、先月2度にわたって外交チャンネルを通じて速やかな大使赴任を求めた。しかし、米国は「進行中」と短く返事するだけで、内定撤回については伝えなかった。

対外的には公開できない内密な進行状況も共有し、共に対策を立てるのが同盟であり友好国だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権とトランプ政権が心の内を話し合うほど信頼が厚くなかったのではないか憂慮される。13ヵ月間続いている駐韓大使の空席状態も望ましくない。むろん大使が同盟間の政策協議の唯一のチャンネルではないが、北朝鮮核問題の危機局面で大使ポストの空白長期化は様々な副作用を生む恐れがある。

今は、韓米両国が堅固な信頼と意思疎通を通じて最上の外交・交渉力を発揮しなければ、韓半島に武力衝突の暴風雨が吹きかねない重大な岐路だ。米国務省は1日、北朝鮮が平昌五輪の前に軍事パレードを行わないことを望むと呼びかけた。これは、これまで挑発と脅迫で国際社会に対抗してきた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が対話と交渉が可能なパートナーに変身する意志があるかどうか推し量るテストと見える。

南北合同チーム、合同入場など平昌では鳩が飛び交うが、北朝鮮が8日に大規模な軍事パレードを行って大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを誇示し、五輪期間中に訪韓する北朝鮮の高官級訪問団まで非核化議論を拒否するなら、ワシントンでは「対話無用論」、「先制攻撃不可避論」が再び台頭するだろう。

トランプ氏がチャ氏の起用を撤回した主な理由の一つが「ブラッディ・ノーズ」(bloody nose)に対する批判的な見解だったということは、韓半島で軍事作戦が実際に起こる可能性を再確認させる。それが実際の状況にならないようにする唯一の方法は、北朝鮮に対する圧力を強め、北朝鮮が非核化のテーブルに出て来ざるを得なくすることだ。また、対話が行われるなら実際に成果があると米国を説得できる外交力が求められる。このためには信頼と立証された成果が必要だ。政府が今回の南北接触のように振り回される姿を見せ、北朝鮮の傲慢な態度を制御できなければ、トランプ政権への言葉も弱まらざるを得ない。