スイス・ダボスの２０１８世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会で、各国首脳は米国の保護貿易主義に一斉に懸念を示した。ドイツのメルケル首相は２４日（現地時間）の特別演説で、「保護貿易主義は世界問題を解決するための答えではない」と明らかにし、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「保護貿易主義はより大きな分裂を引き起こす」と強調した。これに先立って、インドのナレンドラ・モディ首相、カナダのジャスティン・トルドー首相も、最近強化された保護貿易の動きを警告した。外国製洗濯機と太陽光製品にセーフガード（緊急輸入制限措置）を下して、保護貿易の動きを強化したドナルド・トランプ米大統領を狙って、「反トランプ」の連帯に出た形だ。
韓国の高高度ミサイル発射システム（ＴＨＡＡＤ）の配置を巡って貿易報復を行った中国代表までが、「中国はあらゆる形態の保護貿易主義に頑なに反対する」と、トランプ批判の隊列に合流したのは納得できないが、首脳たちの対応には一理がある。米国の保護貿易主義の強化が世界経済に与える否定的な影響も懸念されるが、これまで米国が主導してきた自由主義的国際秩序が弱体化される可能性がより高い。米国が保護貿易を強化するほど、ドルの基軸通貨機能が弱体化されるなど、米国のグローバルリーダーシップが傷つくだろうという見通しもある。ただちにＬＧ電子が米国内洗濯機の値上げを可視化するなど、保護貿易の被害はそのまま米国内消費者に回っている。
それでもトランプ大統領は、韓国時間で今夜に予定されているフォーラムの閉幕演説でも、「米国優先主義」を強調すると予想される。スティーヴン・マヌーチン財務長官が、「米国優先主義は世界の他の国々と一緒に働くことを意味する」と批判に積極的に対応したことも、トランプ大統領の主張を裏付けるための布石である。
米国が世界最大市場の一つであることは否めない。しかし、国際貿易秩序を米国意思通りに動かすということは、国際社会の支持を取り付けにくい。フランスは、欧州とロシア、中国を結ぶ貿易ルートの構築に乗り出し、中国は韓国、豪州、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などと域内包括的経済連携協定の妥結に拍車をかけている。同盟と一緒にし、世界とかみ合って回る時に米国がより強くなることをトランプ大統領が共感してほしい。
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