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トランプ氏が「セーフガードを発動」、世界貿易戦争に突入した

トランプ氏が「セーフガードを発動」、世界貿易戦争に突入した

Posted January. 24, 2018 08:30,   

Updated January. 24, 2018 08:31

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トランプ米大統領が22日(現地時間)、外国製洗濯機と太陽光セル・モジュールについて、今後4年間15~50%の高率関税を課すセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動した。今回の措置で、三星(サムスン)電子やLG電子などは直ちに今月から120万台以下の物量については20%、超過物量は50%の関税が課せられる。高率関税が課せられると、米国内消費者価格も値上がりして価格競争力を失わざるを得ない。洗濯機と太陽光製品に続き、他の輸出品にも米国の保護貿易措置が取られると、韓国企業の輸出は大きな危機を迎えることになる。

トランプ大統領が16年ぶりに出した今回の措置は、トランプ発「グローバル貿易戦争」のシグナルとうけとめなければならない。貿易赤字国である韓国と最大貿易赤字国である中国を狙って、保護貿易措置がさらに強化される可能性が高い。中国を狙っては、為替操作国指定と知的財産権の盗用について報復関税を課すことのできる通商法301条を適用するかどうかも検討している。トランプ大統領は、2020年の再選を念頭に置いて、自国産業保護を通じて支持層結集に出る可能性が大きいだけに、米国の保護貿易措置は長期戦になるだろう。

韓国企業が米保護貿易措置に対応できる手段は限られている。金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部通商交渉本部長は昨日、官民緊急対策会議を開き、「今回の米国措置は、世界貿易機関(WTO)の協定に反する」とWTOに提訴すると発表した。しかし、WTOで勝訴しても何年もかからざるを得ない。現在行われている韓米自由貿易協定(FTA)の改正交渉で、韓国製自動車に関税が復活する最悪の状況も排除できない。

韓国は米中との貿易戦争でとばっちりを受ける可能性にも備えなければならない。韓中間産業構造がますます似ている中、中国が先に制裁を受け、続いて韓国製の輸出が増えることになれば、韓国製も反ダンピング制裁を受ける可能性が高い。国家安保に脅威になりかねない輸入活動を制限する米通商法232条の適用も、1月中に決まるだろう。中国が主なターゲットであるが、韓国製アルミと鉄鋼製品も直接打撃を受ける。

ちょうど全世界の指導者たちが集まる世界経済フォーラム(WEF)年次総会が「分節された世界、共同の未来創造」をテーマに、23日から開かれている。今回の行事に米現職大統領としては18年ぶりに出席するトランプ大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)を含む既存の貿易協定が、米国に不利だと主張し、新しい貿易秩序を要求するだろう。しかし、貿易障壁の撤廃などを通じたグローバル化を支持する各国首脳は、トランプ大統領の「米国優先主義」を強力に批判すると見られる。韓国は、米国の保護貿易に対する世界各国の対応に積極的に参加しなければならない。一方では、価格上昇にも影響の少ないプレミアム製品の開発と共に、市場の多角化で長期戦に備えなければならない。