国防部が１９日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が主宰した省庁業務報告で、２０２２年までに軍人を５０万人水準に削減し、軍服務期間も１８ヵ月に短縮する計画を報告した。攻勢的で精鋭化した軍構造に転換するために現在約６１万人の軍人を段階的に削減するということだ。さらに、現在の陸軍基準２１ヵ月の服務期間を１８ヵ月に段階的に短縮する。国防部は細部計画を３月に提出すると明らかにした。
軍人の削減と服務期間の短縮は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選の公約であり、新政府１００大国政課題の一つだ。世界的な先端化・精鋭化の傾向に合わせて、先端戦力の導入と共に精鋭強軍を指向する韓国軍が進むべき方向でもある。しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、軍事的脅威が増している状況で、ややもすると「安保空白」事態を生む恐れがある敏感な事案が拙速に推進されるのではないか疑問だ。
少子化にともなう人口減少により２３年には確保可能な軍人資源が５０万人に満たないと見通される状況で服務期間まで短縮すれば、深刻な兵力の空白が避けられない。政府は、副士官の人材補充、女性軍人の補充を代案として提示するが、十分な予算と制度的裏付け、社会的ムードの形成もなく副士官や女性軍人の増員が円滑に進むかは不透明だ。さらに服務期間短縮の１次対象となる陸軍兵士の場合、部隊の戦闘任務の熟達に少なくとも１年以上かかることを考慮すれば、経験豊富な軍人の早期除隊は戦闘力の低下を招かざるを得ない。
国防部の服務期間短縮の公式化をめぐって、野党からは６月の地方選挙を念頭においた無責任な安保ポピュリズムという批判が出てくる。一部では、仮想通貨規制で騒々しい若年層をなだめるためではないかという声もある。大統領選の公約なので「実行ありき」とする拙速推進は、韓国軍を精鋭強軍ではなく「弱い軍隊」に転落させる恐れがある。南北関係をはじめ周辺の安保環境を十分に考慮して支障のない履行計画と条件を設け、不安を払拭した後に推進しても遅くない。
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