国連安全保障理事会が、韓国時間の２３日午前に会議を開き、軽油や灯油など石油精製品の輸出を９割近く制限する北朝鮮制裁決議案を採決する。先月２９日の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１５」挑発にともなう追加制裁だ。決議案が採決されれば、北朝鮮に輸出される石油精製品と石油は半分に減り、中国の北朝鮮への送油管による石油輸出のほかに海上での他国から輸出される石油に対する監視網も強化される。
今回の制裁は、石油輸出を遮断または制限できず、現水準の年間４００万バレルで上限ラインを定めるにとどまったが、今後、石油に対しても段階的な制裁ができる橋頭堡を確保したという点で意味がある。中国の反対で手を付けられなかった北朝鮮政権の「命の手綱」まで断つことができるという明白な信号を送ったのだ。
国連安保理は、北朝鮮の金の流れを断つための既存の制裁も強化する。北朝鮮の海外労働者の新規許可を禁止したことからさらに進んで、すでに派遣されている労働者も１年以内に北朝鮮に送還させることが盛り込まれた。北朝鮮の対外輸出禁止品目も食品、機械類などに拡大した。北朝鮮を行き来する船舶の海上封鎖のための要件も緩和し、臨検だけでなく拿捕・抑留・没収もできるようになるという。
今回の制裁は、９月の北朝鮮の６回目の核実験直後に採択された決議２３７５号の圧力の強度を一段階高めた。しかし、北朝鮮を懲らしめて追加挑発を阻止するには、不十分なことは事実だ。中国とロシアの拒否権行使を防ぐための外交的妥協の産物だからだ。すでに１０回目である北朝鮮制裁決議にもかかわらず繰り返し挑発を行う北朝鮮の行為は黙過できず、最終的には中国・ロシアも庇護できないというメッセージを伝える効果はあるだろう。
北朝鮮は２１日にも労働党細胞委員長大会を開き、核保有国の地位を誇示する内部の宣伝戦を行った。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はこの席で、「米国に実際的な核脅威を加えることができる『戦略国家』に急浮上した」と宣言したという。しかし、核兵器を持ったからといって、ぼろを着て飢えた住民たちが、果たして今の体制を誇るだろうか。国際社会の制裁が強化されればされるほど、北朝鮮住民の暮らしも一層疲弊し、沸き起こる不満は最終的には金委員長への刃になるだろう。
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