米国で再び北朝鮮に対する軍事力行使論が台頭している。共和党のグラハム上院議員は２日、「北朝鮮の（核・ミサイル）技術が発展するなか、軍事衝突の可能性は高まっている。時間はなくなりつつある」とし、議会で軍事力行使を議論する必要があると主張した。これに先立ち、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、「北朝鮮との戦争の可能性が日増しに増大している」と武力衝突の可能性を憂慮し、軍事力行使論は今や議会の議論につながりかねない。
今年の初めに米国で浮上した軍事力行使論は、トランプ政権が軍事的選択肢よりも外交的解決策に集中したことで、最近では片隅に追いやられた対北圧迫カードだ。しかし、北朝鮮が「核武力完成」を宣言したため、米国としては最終手段として残していた軍事力行使を検討するほかなくなったのだ。先端航空戦力約２６０機が参加する史上最大の韓米合同空軍演習が４日に始まることもあり、軍事力行使論の台頭に関心が集まっている。韓米空軍は、北朝鮮指揮部や核施設など核心標的７００余りを最短時間に除去する攻撃訓練を行う。
今後、軍事力行使論はさらに強まるだろう。米議会は、対外政策に強大な発言権を持っている。議会で軍事力行使の議論が本格化すれば、２００３年のイラク戦争の時のような道に入る可能性も否定できない。特に、グラハム議員が「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と主張したことは看過できない。北朝鮮の攻撃から保護するために家族の退避を実行に移すことは、韓半島が戦争の一歩手前であることを示すバロメーターだからだ。
トランプ政権は、今のところ圧力に集中するムードだ。マクマスター氏が、「韓国と日本が核兵器で武装する潜在的脅威の可能性があり、中国やロシアに利益にならない」とし、中ロの対北制裁への積極的な参加を求めたのもこのような脈絡からだ。ただ、北東アジアの「核ドミノ」の可能性について言及したことは、今後、北朝鮮に対する核抑止の次元で韓日の核保有も避けられない状況になり得ることを示唆する。トランプ大統領は、大統領選の際、韓日の核保有を「容認」する考えを示したことがある。
このように、北朝鮮への軍事力行使と韓日核保有の可能性が議論されているにもかかわらず、韓国政府は及び腰の言葉だけ繰り返している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「米国が軍事力行使を念頭に置く状況を防がなければならない」と急いで釘をさした。核保有についても、政府は「可能でも望ましくもない」と線を引いている。緊迫感は全く見られず、強調してきた「創意的外交」もない。「北朝鮮の核・ミサイルは米朝間の問題」とし、対話による解決だけを主張する。今こそ外交・安保ラインを総動員して米国と緊密に調整し、周辺国とも協議しなければならない時ではないのか。
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