法務部が２２日、特定の政治集会と関連して刑事処罰を受けた参加者全員に対して特別赦免を検討するよう全国の検察庁に指示した。法務部が指摘した集会は、△済州（チェジュ）海軍基地建設反対、△密陽（ミルヤン）送電塔反対、△ソウル龍山（ヨンサン）火災惨事、△高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）配備反対、△セウォル号関連の５つ。大統領府が下した指針によって法務部が対象者を選定する赦免手続きに照らして、赦免対象者のリストと数の把握に乗り出したようだ。
法務部が特定した５つの集会は、全国のデモ現場に行って過激なデモを主導する専門デモ隊が加勢し、不法暴力デモとなったと批判を受ける集会だ。済州海軍基地反対集会では、全国から集まった外部の人々が警察を暴行し、公共器物を壊す過激・暴力デモに変質した。「セウォル号惨事国民対策会議」に参加した約８００の団体の中には２００８年に狂牛病ろうそくデモを主導した団体や朴槿恵（パク・クンへ）政府発足直後に反政府運動を行った団体が多く含まれた。パク・レグン共同委員長は、平沢（ピョンテク）米軍基地・済州海軍基地反対運動を主導した前歴がある。社会的問題がある現場に行って対立を拡大させた人々の処罰を「なかったこと」にすることは、不法を助長すると言わざるを得ない。
利敵団体に恩赦を与えるかどうかも議論になり得る。約５０の団体で構成された「ＴＨＡＡＤ韓国配備反対全国対策会議」には、済州江汀（カンジョン）村デモを率いた「専門組織」だけでなく、強制解散になった統合進歩党の後身格の民衆連合党、裁判所が利敵団体と指摘したコリア連帯、祖国統一汎民族連合韓国本部などが含まれている。民衆連合党は、与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表に会って「李石基（イ・ソクキ）釈放」を求めたばかりだ。セウォル号の翌年、暴力デモを主導した容疑で拘束されたハン・サンギュン民主労組委員長の恩赦も議論になる可能性がある。
２０１５年８月の光復節特赦の時、新政治民主連合代表だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、済州海軍基地、龍山惨事などを取り上げ、「弱者と和合のための恩赦」を強調した。しかし、支持層結集を先に見る野党代表と国民全体を見なければならない大統領の目は違わなければならない。デモの専門家が社会的弱者だとか、彼らの不法に目をつぶることが国民統合に役立と考える国民は多くないだろう。恩赦は大統領の権限だが、国家の司法作用に対する重大な例外措置なので、その行使は制限的でなければならない。特定の政治集会の参加者全員に恩赦を与えるという方式は、見たことも聞いたこともない。帝王的大統領の赦免権の乱用も「積弊」の一つという点を肝に銘じなければならない。
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