トランプ米大統領が２０日、北朝鮮をテロ支援国に再指定した。２００８年１０月の解除以来９年ぶり。トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺と北朝鮮に拘束されたオットー・ワームビア氏の死亡事件に触れ、北朝鮮体制を「殺人政権（murderous regime）」と規定した。さらにトランプ大統領は、今後２週間にわたり北朝鮮に「非常に大規模な追加制裁」を発表するとし、「２週間が経てば制裁は最高レベルになる」と予告した。
米国の北朝鮮に対するテロ支援国再指定は、中国の習近平国家主席の特使、宋濤・党対外連絡部長が４日間の訪朝から特に成果なく帰国した直後に行われた。中国国営メディアは、宋氏が北朝鮮で「労働党中央指導者」と会談したと報じたが、金委員長と会談したかどうかについては明らかにしなかった。金委員長に会えなかった可能性が高く、会ったとしても成果がなかったと見える。宋氏は、国連の北朝鮮に対する制裁決議の忠実な履行が避けられないという立場と共に北朝鮮に交渉のテーブルにつくよう求める考えだったが、北朝鮮はこれを拒否したわけだ。
トランプ氏は、中国の特使派遣に大きな期待をかけた。アジア歴訪直後に予告されたテロ支援国再指定の発表を先送りし、ツイッターで「中国が北朝鮮に特使を送る。大きな動きだ。どんなことが起こるか見よう」と期待を示した。しかし、宋氏が手ぶらで戻ると、もはやこれ以上遅らせることはできないと北朝鮮にテロ支援国の烙印を押したのだ。北朝鮮が中国の仲裁努力まではねつけたため、トランプ政権は対北制裁と圧力を最高潮に高め、事実上の封鎖政策を展開することは明らかだ。
北朝鮮はすでに国連の決議など高強度の国際制裁を受ける閉鎖国家なので、テロ支援国に再指定されても、北朝鮮に及ぶ実質的な影響はほとんどないと見てもいい。しかし、国家レベルでテロを支援する「ならず者国家」という烙印が押されるため、その象徴的な意味は大きい。北朝鮮は１９８７年に大韓航空機爆破事件でテロ支援国リストに入り、ここから抜け出すのに２０年もかかった。２００８年に寧辺（ヨンビョン）核施設の冷却塔爆破ショーを行い、核合意した後だった。北朝鮮がこの不名誉なレッテルを再びはがすことは容易ではないだろう。
今後、米国は中国と共に「最高の圧力」を展開する可能性が高い。中国としても自分たちの仲裁まで拒否した北朝鮮をただ庇護することは難しいだろう。米国の圧力で、北朝鮮への送油管遮断といったカードを出さざるを得ない状況に追い込まれる可能性もある。米国は依然として外交的解決策は有効だと出口を開いているので、金委員長は自滅を回避するためにも賢明な決断をしなければならない。北朝鮮が追加挑発で対抗すれば、韓半島は再び緊張に包まれる。政府は断固たる覚悟で、非常事態も念頭に置き、北朝鮮に対する警戒を強化しなければならない。
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