大統領府が昨日、フェイスブックを通じて、ウェブサイト「ハロー平昌（ピョンチャン）」を紹介しながら、「（五輪成功開催のアイデア）イベントに参加すれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との昼食と大統領時計までもらえる機会がある」と明らかにした。「ハロー平昌」とは、２０１８平昌冬季五輪組織委員会と文化体育観光部、江原道（カンウォンド）が運営する平昌オリンピック広報サイトだ。
文大統領が直接国民向けオリンピック広報に乗り出したのは喜ばしいことだ。しかし、オリンピック開幕が三ヶ月も残っていない状況であり、多少遅れた感じがする。文大統領が最近、東南アジア歴訪など、海外では頻繁に平昌オリンピックを紹介してきたことに比べると、物足りなさはなおさら大きい。文大統領が「平昌盛り上げ」に乗り出したのは、国内でのオリンピックブームが期待ほど盛り上がっていないと判断したためだろう。実際、入場券の販売率は３０％台にとどまっている。このままでは、「閑散としたオリンピック」が全世界に生中継され、国家的恥辱になりかねない。
かつてなら、企業や地方自治体が社員福祉や広報活動などの目的で、入場券を団体購入することもあるだろうが、平昌オリンピックが先の政府で崔順実（チェ・スンシル）ゲートに巻き込まれたせいで、企業各社は正当なスポンサー活動まで機嫌を窺っているのが実情である。しかし、平昌オリンピックは過去の政権の遺産ではなく、現政府が手掛ける行事だ。もしかすると、文大統領の任期５年の中で最も大きく、重要な対外イベントになるかもしれない行事だ。遵法の枠組みの中であれば、オリンピックの雰囲気を盛り上げるために、企業の支援を要請できないこともない。この過程で、国民の反応も引き出すことができるかもしれない。
宿泊施設の現況や大雪の際の交通対策などを頻繁に点検し、積極的に知らせることも、入場券販売率を高める方策になり得る。大統領が直接平昌オリンピック関連定例会議を主宰し、徹底的に準備する姿を見せる必要があるのもこのためだ。オリンピック成功開催のための最優先のカギは、国民の関心と参加だが、実務的には、組織委員会及び地方自治団体の努力と財界の協力も欠かせない。これらの重要な柱の役割を果たすのも大統領である。
３度の挑戦の末に手にした平昌オリンピックは、国内外で重要な意味を持つ。２０２０年の東京オリンピック、２０２２年の北京冬季五輪へとつながるアジアオリンピックシリーズの最初のボタンである。習近平中国国家主席と日本の安倍晋三首相が開会式に出席する名分は十分ある。外交チャンネルを通じて、中国と日本の関心が、最終的には韓国の協力という形で戻るという点を強調しなければならない。オリンピックで示す韓中日３カ国の団結は、韓半島の平和と安全を世界に知らせる象徴性を持っている。何よりも平昌オリンピックは理念と性向によって左と右、進歩と保守に分かれて対立している国民を一つにまとめる最良の機会だ。平昌オリンピック広報大使である文大統領が先に立ち上がって、「一つになった大韓民国」のオリンピックに参加するよう呼びかけるなら、国民も「一つになった情熱（Passion．Connected）」で答えるだろう。
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