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新しい韓中経済協力は「THAAD前」とはがらりと変わらなければならない

新しい韓中経済協力は「THAAD前」とはがらりと変わらなければならない

Posted November. 14, 2017 09:23,   

Updated November. 14, 2017 09:58

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東南アジア諸国連合(ASEAN・アセアン)首脳会議に出席するため、フィリピンを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、李克強中国首相に会って、両国の経済協力促進のための実質的方策について議論した。今回の会合は、二日前に習近平中国国家主席との韓中首脳会談で高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を巡る対立に決着をつけ、韓中関係正常化を合意した延長線上で行われたものである。これに先立って行われた韓―アセアン首脳会議で、文大統領は5年以内にASEANとの経済協力関係を米国、中国、ロシア、日本の4強国家レベルに高める「未来共同体構想」を提示した。

昨年7月のTHAAD配置以降、THAAD報復による韓国企業の被害が13兆ウォンを超えるという試算が出ている中、韓中経済協力が再開されれば、企業の不安は減るだろう。しかし、中国人の団体観光客が戻ってきて、韓流ブームを活用した文化交流が活気を帯びる断片的好材料に一喜一憂してはならない。THAAD対立後に繰り広げられる韓中経済協力の局面で、韓国政府と企業の態度は、その以前とは全く変わらなければならない。

これまで中国は、韓国から中間材を取り寄せては組み立てて輸出する加工貿易中心だったが、今は中間材から完成品までを自国生産する技術の競争力を確保している。さらに、習近平体制の中国は、輸出主導から内需中心に経済政策のパラダイムを変える方針だ。THAAD報復は産業再編の延長線上の出来事である。中国が国内市場を拡大させることを決めただけに、商品輸出に重点を置いた輸出品目をサービス項目に拡大する必要がある。

中国産業構造が完成形に近づいていることを勘案して、中国に輸出する韓国商品の技術競争力を最大化しなければならない。すでに中国企業は、スマートフォン市場でグローバルランキングを争うレベルだが、三星(サムスン)電子の対中売上が減らないのは、メモリー半導体の競争力のおかげだ。半導体だけでなく、バイオ、環境分野での技術力を高め、市場を先取りしてこそ、最大消費市場である中国を韓国企業の販路として活用できる。

市場も多角化しなければならない。かつて中国が韓国から半導体部品を取り寄せて完成品に組み立てて再輸出していた貿易構造がそのまま東南アジアに移っていった。文大統領が合意したASEANとの経済協力拡大は、製造業の輸出基地を増やす機会となる。経済協力は、国家間の実利的利害関係が合致してこそ正常に作動する。いくら北朝鮮の核問題解決の過程で、中国の役割が重要とはいえ、中国の経済的利益に役立たなければ、いつでも第2、第3のTHAAD報復は再発しかねない。