３１日、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）をめぐる韓国と中国の対立が収まる兆しを見せ、１１月１０、１１日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の期間中、両国の首脳会談が開かれることになった。韓中があらゆる分野の交流協力を正常軌道に早く回復させることで合意したことは、ひとまず幸いだ。ＴＨＡＡＤ配備発表から１５ヵ月が経った。しかし、両国関係の完全な修復には難関が少なくない。
対立を解決する外交の合意で完勝と完敗はあり得ない。両国間今回の合意も未完のまま残されたことが多い。今後、韓中関係をどのように解いて行くかによって、解消または増幅される可能性がある。特に、韓中が北朝鮮核問題の解決に向けてどのように調整し協力していくかが、合意の成否を分けるだろう。論議の根源が北朝鮮の核とミサイル脅威にあったため、中国もこれ以上、消極的な態度で北朝鮮をかばってはならない。弱いとされる韓国の外交・安保チームにさらに困難で解き難い宿題が与えられたわけだ。
来週には、トランプ米大統領の韓中日歴訪首脳会談と４ヵ国の首脳が出席するＡＰＥＣ首脳会議が予定されている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の相次ぐ核・ミサイル挑発とトランプ氏の強硬姿勢によって突き進む米朝間の衝突危機は、１ヵ月以上、小康状態に入った。しかし、マティス国防長官が３０日、北朝鮮に対する軍事行動が「議会の承認なく可能」と明らかにしたことで、北朝鮮に対する圧力は当分の間、続くものと見える。今回の歴訪で、米国の対北基調が明らかになるだろう。
大統領府側は、「断絶した首脳外交、国家間の水面下の接触チャネルを修復し、懸案の解決までした」と意味を与えた。北朝鮮の６回目の核実験当時、高位関係者が、「対北政策は息長く・・・」と述べ、文大統領も「できることがあまりない」と無力感を吐露した。韓中関係の修復を機に、「外交が本格化するだろう」と主導権行使を意味する「運転手論」再稼働の声まで出るのは性急だ。
一部では、今回の合意は関係正常化に汲々とし、安保主権をあきらめたと批判する。合意文には、中国は「ＭＤ（ミサイル防衛システム）の構築、ＴＨＡＡＤ追加配備、韓米日軍事協力などと関連して憂慮を再び明言」し、韓国は「これまで公開的に明らかにした立場を再び説明した」と曖昧だ。しかし、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、国政監査での答弁で、「ＴＨＡＡＤ追加導入と米国のＭＤ参加、韓米日軍事同盟の発展」はないと言及した。この「３不約束」が水面下の交渉から出たのなら心配だ。
今回の合意過程で、ＴＨＡＡＤ報復について言及しなったことも問題だ。中国の報復措置は、中国国内の産業保護育成政策とかなりの部分、かみ合っている。高度成長期に入った中国は、外国企業が進出した領域を自国企業に変えることは避けられない。中国が今後「第２のＴＨＡＡＤ報復」を断行しない保障はない。にもかかわらず韓国は、ＴＨＡＡＤ報復を国際貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することを中国の顔色をうかがってあきらめた。企業は製品の競争力と輸出の多角化を、政府は外交量で中国の力自慢を阻止しなければならない。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は相次ぐ首脳会談を機に、北朝鮮に圧力をかけて対話のテーブルに引き出す外交力を発揮しなければならない。北朝鮮の核問題に対する中国の協力を引き出せてこそ、両国間の戦略的協力パートナー関係が完成する。
About Dong-A Ilbo