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「条件に基づく戦作権返還」韓米の認識の変化がうれしい

「条件に基づく戦作権返還」韓米の認識の変化がうれしい

Posted October. 30, 2017 09:25,   

Updated October. 30, 2017 09:48

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韓米の国防長官が28日、韓米定例安保協議会(SCM)で、「条件に基づく戦時作戦統制権の早期返還」原則を再確認した。両国の新政権発足後に初めて開かれたSCMは、共同声明で、「両長官は『条件に基づく戦作権返還が早期に可能になるように』するという6月の両国首脳の合意を安定的に履行するために共同の努力を傾けていくことで意見が一致した」と明らかにした。戦作権返還後に韓米連合司令部に代わる未来連合軍司令部の編成案は、承認が保留された。

韓米同盟において戦作権返還の時期ほど、韓国の政権交代によって、韓半島の安保環境の変化によって揺れ動いた政策はない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で韓米が合意した返還時期「2012年4月」は、李明博(イ・ミョンバク)政権で「2015年12月」に延期になり、朴槿恵(パク・クンへ)政権で事実上、無期限の延期になった。今回の共同声明にも、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「早期返還」の意向が反映された。しかし、「条件に基づく返還」という従来の原則は変わらなかった。条件とは、韓国軍が連合防衛を主導する能力を確保し、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗して韓米が韓半島の安保を管理する環境が造成されなければならないということだ。

韓米の国防長官も記者会見で、何より戦作権返還の基礎である「条件」を強調した。マティス国防長官は、「韓米間の統合プロセスで共有された内容は『条件に基づく戦作権返還』だ。韓国がこれを成すことを支援する」と述べただけで、その時期や緩急については言及しなかった。宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官も、「時期を早めるというのではなく、条件を早く整えて時が来れば返還するという意味」と説明した。

当初、国防部は来年までに韓国軍の自立基盤を構築し、再来年から未来連合司令部が韓米合同演習を進め、返還条件を備えたか点検するという構想だった。しかし、ひとまずこのような戦作権返還構想は来年のSCMで具体化される模様だ。今回、未来連合司令部編成案が承認されたかったのも同じ脈絡だ。戦作権返還は韓米連合軍司令部の解体を意味し、これに代わる未来連合司令部は韓国軍大将が司令官を、米軍大将が副司令官を務めると合意がなされたが、果たして現実的に可能な構想なのか見直す必要がある。

韓米は今回のSCMで、戦略爆撃機や空母打撃群など米軍の戦略資産の韓半島展開を事実上「常時循環配備」水準に拡大するなど、ますます高度化・露骨化する北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗した共同対応に焦点を合わせた。それがまさに戦作権返還条件の核心内容だ。大統領選公約で「任期内の返還」を掲げた文大統領も、7月の100大国政課題の発表では、「早期返還」に修正した。「早期」が任期内なのか任期後なのか明確でないが、何よりも戦作権返還のための条件を早く備えることが重要という認識の変化と見える。