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米国が「二次的制裁」法通過、中国の「見せかけ制裁」は国益を害するだけだ

米国が「二次的制裁」法通過、中国の「見せかけ制裁」は国益を害するだけだ

Posted October. 26, 2017 08:05,   

Updated October. 26, 2017 08:14

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米下院で24日(現地時間)、北朝鮮と取引するすべての外国企業と金融機関に対して、自国が主導する国際金融システムへのアクセスを遮断する「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法」が可決された。北朝鮮に長期間拘束され、解放された直後に死亡したオットー・ワームビア氏を追悼するために法案の名称に名前を入れたという。法案は、核・ミサイル部品や奢侈品など処罰対象を特定品目に限定した国連安全保障理事会の制裁決議案とは違って、北朝鮮と取引しただけで米国の金融体制に対するアクセスを遮断するという点で、本格的な「二次的制裁(セカンダリー・サンクション)」だ。

2010年6月からイランに制裁を始めて核開発を断念させた「イラン式解決法」を北朝鮮にも適用することになったのだ。北朝鮮は先月15日に中長距離弾道ミサイル(IRBM)「火星(ファソン)12」を発射して以降、40日間、核・ミサイル挑発をしていない。23日、「われわれの適切な自衛的行動は、任意の時に想像外の攻撃で断行されるだろう」と言ったが、行動に移すかどうかは不透明だ。これは、米国のB1B戦略爆撃機など戦略資産の出撃と米空母打撃群の東海(トンヘ、日本海)上の武力示威が効果を発揮している証拠だ。圧力が効いている時、さらに締めつける必要がある。軍事圧力と経済制裁は同時に強度をつけてこそ効果が倍加される。

問題は中国だ。北朝鮮がこれまで制裁に持ちこたえているのは、北朝鮮貿易の90%以上を占める中国が及び腰だったためだ。今年に入って北朝鮮の核・ミサイル挑発が急増し、半月に一度のペースで強行され、国連安保理が制裁を大幅に強化したにもかかわらず、今年9月までの中国の対北輸出は昨年より20.9%も増えた。北朝鮮の多くのミサイル部品やミサイル移送用車両も、中国産と確認された。制裁するふりだけをしてきたのだ。米国の新たな制裁法は、このような中国のやり方をできなくするための法案だ。中国の国益の観点からも、対北制裁に対する態度変化はもはや「選択ではなく必須」になった。

中国の習近平国家主席は18日に開幕した第19回党大会の政治活動報告で、21世紀半ばまでに中国を世界最高の強国にすると明らかにした。「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」には、2049年までに米国の軍事力を追い越すという「強軍の夢」も入っている。しかし、真の大国は優れた国力を活用して自国の利益を追求するだけでなく、人類共同の目標に向かって責任ある行動をする国だ。北朝鮮の非核化は全世界が直面した宿題だ。

来月5日からアジアを歴訪するトランプ米大統領は、2期目の陣容を整えた習近平主席に強い対北圧力と制裁を要求するだろう。中国が極力反対する軍事的解決策を避け、対話と交渉によって解決するには、徹底した圧力と制裁が必要だ。もはや中国は、対北制裁問題でも大国らしく対応しなければならない。