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「公論調査は万能ではない」、新古里公論化委員長

「公論調査は万能ではない」、新古里公論化委員長

Posted October. 25, 2017 08:00,   

Updated October. 25, 2017 08:20

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新古里(コリ)5、6号機「公論化委員会」の委員長を務めた金知衡(キム・ジヒョン)元最高裁判事が24日、東亜(トンア)日報のインタビューで、「公論調査の社会・経済的費用が大きい」とし、社会的葛藤を公論化方式で解決しようという「公論調査万能主義」を警戒した。金氏は、「公論調査は代議民主主義が国民の意思を十分に反映できない時、補完として意味がある」とし、「代議民主主義がしっかり作動すれば、公論調査に頼る必要はない」と強調した。

新古里公論化委員会の原発建設再開の勧告後、政治・社会的に敏感な懸案に公論調査方式を活用しようという主張が増えている。政府与党では、使用済み核燃料の処理問題や4大河川の復元問題も公論調査で解決できるという話が出ている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も24日、閣議で、「国家的葛藤課題を少数の専門家たちが決めて推進するよりも、市民が公論の場に直接参加して導き出した社会的合意に基づいて政策を推進することは、はるかに価値ある」と述べた。普段「国民の集団知性と共にする」とし、直接民主主義の強化を力説してきた文大統領としては、今後も公論化モデルを積極的に活用する意向のようだ。

公論調査は、鋭く対立する事案に対して社会的合意を引き出す「熟議民主主義」方式で賛辞を受けた。しかし、すべての事案をこのような公論調査方式で解決することはできない。特に、原発のような専門性が必要な分野を一般市民の判断に任せることは危険だという指摘も出ている。今回の公論調査では、原発再開と中断を主張する双方とも概ね受け入れる結果が出たが、他の問題に対する公論調査でも今回のような結果が出るとは断言できない。公論調査がかえって、もっと大きな葛藤をもたらす要因になる可能性もある。

金氏の指摘どおり、公論調査による葛藤解決は、韓国の代議民主主義がそれだけしっかり作動できていないという証拠だ。国民が選挙を通じて選出した代表に責任をもって仕事をするよう任せることが代議民主主義だ。しかし、政府と国会が政治・社会的問題に回答を出せず、市民に責任を押し付けたことは、代議民主主義の根幹を揺るがすことも同然だ。こうしたことが繰り返されるなら、果たして何のために大統領と国会議員を選ぶのだろうか。