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原発参加団の成熟した判断、「エネルギー百年の計」転換点にならなければ

原発参加団の成熟した判断、「エネルギー百年の計」転換点にならなければ

Posted October. 21, 2017 07:46,   

Updated October. 21, 2017 08:10

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新古里(コリ)5、6号機「公論会委員会」が20日、「新古里5・6号機の建設を再開する政策決定を政府に勧告する」と発表した。市民参加団471人に対する調査の結果、建設再開の意見が59.5%で、中断40.5%より19.0%高かった。発表直後、朴洙賢(パク・スヒョン)大統領府報道官は、「公論化委の政策勧告を尊重する」と明らかにした。政府は24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰の閣議で、建設再開を決定する予定だ。

当初、賛否が拮抗すると予想された世論調査とは違って建設再開が大きくリードしたのは、政府の「急激な脱原発政策」がもたらす衝撃に対する懸念が反映されたためだ。市民参加団は、原発技術の安全性と経済性、建設中断による損失などを問い、結論を出した。金知衡(キム・ジヒョン)公論化委員長が、「すべての年齢層で調査の回数を増えるほど、建設再開の割合が高まった」と説明したことからも、市民参加団の成熟した苦慮がうかがえる。

討論と表決を通じて尖鋭な社会的葛藤を効果的に整理して結論を出したという点で、公論化委の活動は評価される。文在寅大統領としても、新古里原発建設中断の大統領選公約を破ることへの負担を減らすことができた。しかし、今後も国家の重要な意思決定を専門性と代表性が不十分な市民に任せることが、果たして代議民主主義に合致するのか、政府も熟慮する必要がある。今回の公論化の間に建設中断によって1000億ウォンの社会的費用が発生したことも、公論化を乱発できない理由だ。

今回の決定で、建設白紙化にともなう費用1兆6000億ウォンを回避したことや韓国原子力産業の突破口を開いたことは幸いだ。原発輸出の道も開かれた。しかし、政府は依然として、「今回の決定とエネルギー転換政策は別」という立場だ。このままでは、建設中だった新古里5、6号機とは違って、設計や敷地購入の段階で中断している新ハンウル原発3、4号機やチョンジ原発1、2号機の建設が再開する可能性は低い。三陟(サムチョク)か盈徳(ヨンドク)に建設予定だった原発2機も白紙化された。

エネルギーの海外依存度が高い韓国の現実で、原子力と石炭、液化天然ガス(LNG)、新再生エネルギーがバランスよく分布するエネルギーの多角化は必須だ。しかし、エネルギー転換も急激な方法でなく経済成長率、エネルギー需給の展望、気候変動への対応、原発輸出の競争力と雇用、新再生エネルギーの展望まで考慮して体系的に徐々に推進されなければならない。原子力の比重を減らしたいなら、経済と雇用に衝撃が大きな新規原発の白紙化よりも、老朽原発の早期廃炉を選択することが正しい。少なくとも国家のエネルギーパラダイムを変えるには、100年先を見通すロードマップの設定が先行しなければならない。「拙速エネルギー転換政策」にブレーキをかけた国民の判断を政府が謙虚に受け止めなければならない。