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「核保有国」を黙認する米朝対話はいけない

「核保有国」を黙認する米朝対話はいけない

Posted October. 02, 2017 09:52,   

Updated October. 02, 2017 09:57

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ティラーソン米国務長官が先月30日、中国の習近平国家主席との会談後、記者会見で、「われわれは北朝鮮と意思疎通を続けている。二、三の対話のルートを持っている」と明らかにした。そして、「われわれは北朝鮮に対して『対話をしたいか』とたずねている。われわれは彼らと対話する」と述べた。「中国が仲裁しているのか」という質問にも「直接する。米国自身のチャンネルだ」と繰り返し強調した。ただ、国務省のナウアート報道官は、ティラーソン長官の発言直後、声明で、「北朝鮮の当局者らは、非核化に関する対話への関心も、対話の用意がある様子も示していない」と明らかにした。

ティラーソン長官が米朝間の意思疎通のルートを公言したことは、対決局面であっても軍事的正面衝突のような最悪の危機は避けなければならないという認識の下、危機管理していることを強調するためと見える。これはむろん、国際社会の高強度の制裁とともに軍事・経済的封鎖に直面した北朝鮮が水面下の接触を通じて対話を打診して現れた気流の変化だろう。北方限界線(NLL)を越えて目前まで飛んできた米軍のB1B戦略爆撃機に危機感を覚えた北朝鮮としても、最悪の状況を避けるには米国との意思疎通のルートを維持する必要があるためだ。

このような米朝間の意思疎通が、今後本格的な対話と交渉に転換する可能性も十分にある。ティラーソン長官は、「北朝鮮がミサイルの発射をやめれば状況がずいぶんと落ち着くだろう」と期待感も示した。北朝鮮の追加挑発なく危機の10月初旬が過ぎ、中旬に稼動する半官半民の「トラック1.5」とニューヨークの直接チャンネルで対話に弾みがつけば、トランプ米大統領の来月初めのアジア歴訪を機に、画期的な局面転換が実現するかもしれない。

しかし、北朝鮮が挑発をやめたわけではない。10日の労働党創建日を控え、平壌(ピョンヤン)兵器研究所からミサイル数発を運び出すなど、追加挑発の準備をする兆候を韓国の情報当局が確認したという。北朝鮮は今後も対外的には好戦性を誇示し、水面下の接触では対話を請う典型的な「対話と挑発の並行」戦術を駆使する可能性が高い。これを通じて米国の対北政策を揺さぶり、韓米間、ひいては国際社会の協力戦線まで乱そうという思惑がある。

北朝鮮がこのような危険なゲームを続ける目的は明らかだ。非核化を拒否し、最終的には核保有国の地位を認めさせるためだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はすでにトランプ政権から政権交代や崩壊、吸収統一、侵攻しないという約束を取りつけた。ここに核放棄も強要しないという保障まで取りつけるという考えだろう。韓国が米朝対話をただ歓迎できないのもこのためだ。今はより強い圧力で北朝鮮を締めつけなければならない。そうしてこそ「非核化交渉」に引き出すことができる。