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中国の対北制裁「穴」、北の核爆弾に芯をさすことになる

中国の対北制裁「穴」、北の核爆弾に芯をさすことになる

Posted September. 28, 2017 08:57,   

Updated September. 28, 2017 09:13

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トランプ米政権が27日、北朝鮮の銀行10行とこれらの銀行の国外支店長など北朝鮮人26人を制裁対象に指定したことを明らかにした。今回の措置は、トランプ大統領が北朝鮮と取引する企業や個人、金融機関などに対する「二次的制裁(セカンダリー・サンクション)」を加える対北独自制裁の大統領令に署名して5日後に行われた。北朝鮮と取引する中国の銀行など外国の金融機関が米国の国際金融ネットワークにアクセスできないよう遮断するための事前の措置だ。

米国の高強度な対北制裁は、資金の流れの源泉封鎖から始まっている。北朝鮮と取引する外国の銀行は、今後世界の基軸通貨であるドルシステムから排除される強力な制裁を受けることになる。米国はすでに2010年にイランの核開発阻止に向けて二次的制裁を行い、効果を上げた。米国は、金融制裁に続き貿易取引も阻止することで、北朝鮮をさらに締めつける構えだ。

鍵は中国だ。今年初め、北朝鮮産石炭の輸入中止を宣言した中国は、先月、石炭輸入を再開した。昨年、北朝鮮産石炭の輸入上限ラインを定めた国連安全保障理事会の決議によって輸入を中止したが、先月輸入を全面中止する制裁決議が追加採択されると、発効前に先送りしていた石炭輸入を再開し、輸入上限ラインを満たそうとしたのだ。

北朝鮮はこれまで、国際的制裁を避けて様々な方法で外貨を獲得してきた。物々交換や秘密取引、人材の送出、外交行嚢の動員など、ほとんどが中国経由か、中国人の仲介、中国当局の黙認がなければ不可能なものだった。昨年、北朝鮮に禁輸物資を輸出したことが明らかになった丹東鴻祥グループに対する中国当局の調査が始まって1年が経ったが、どのように処理されたのか伝えられていない。中国が「制裁の穴」という批判を避けることができない理由だ。

米国の対北制裁はあくまでも平和的圧力の一環であり、それでだめなら軍事的対応も辞さないことをトランプ政権は明確にしている。トランプ大統領は27日も、「軍事的選択肢を選ぶなら、非常に破壊的だろう」と警告した。そして、「中国が北朝鮮とすべての銀行取引関係を中止したことに拍手を送る。習近平主席に再び感謝する」と述べた。中国が制裁から手を引くことを警戒し、その後の責任は中国にあるとトランプ大統領のやり方で釘を刺したのだ。トランプ大統領が警告した「北朝鮮完全破壊」は中国も望むところではないだろう。中国が再び「制裁の穴」になるなら、その穴を使って北朝鮮は核爆弾の芯をさすことになるだろう.