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「平昌への不参加検討」の一部の欧州国を機敏に説得せよ

「平昌への不参加検討」の一部の欧州国を機敏に説得せよ

Posted September. 25, 2017 09:40,   

Updated September. 25, 2017 09:46

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ドイツとオーストリアが韓半島の緊張の高まりを理由に、「2018年の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック大会」への不参加を検討しているという。「韓半島の状況が悪化して、選手たちの安全を保障できなければ」という前提条件をつけたが、4カ月後に迫った平昌オリンピックの開催前に、北朝鮮の核問題による韓半島の緊張が緩和されない場合、実際の不参加につながる可能性もある。特にこれらの国々は、2014年のソチ冬季五輪で、それぞれ総合成績6位と9位の冬季五輪の強国だ。これら国が不参加するなら冬季オリンピックの意味が色あせせざるを得ない。

フランスのローラ・プレッセル・スポーツ長官が不参加を検討しているというメディアの報道も出た。プレッセル長官は、韓国文化体育観光部の盧泰剛(ノ・テガン)第2次官に会って公式否定したが、そのような報道もまた選手の安全を巡る懸念から出てきたものだろう。欧州諸国の平昌五輪への不参加検討は、北朝鮮の脅威を肌で感じたことと無縁ではない。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の成功的発射は、欧州も射程圏の中に入ってきたという意味だ。スペインなどの欧州諸国が最近、大使を追放したり、外交官を縮小して追加経済制裁に乗り出したのもこのためだ。

平昌オリンピック参加国95カ国のうち、まだ不参加を通知した国はない。しかし、一部の欧州諸国から出始めた不参加検討がこれ以上広がらないように、徹底的に危機管理をしなければならない時期である。北朝鮮の核リスクに最も敏感に反応する株式市場でも、年初比19%が上り、国際通貨基金(IMF)が最近発表した韓国の今年の経済成長率の予測値も、当初2.7%から3.0%に0.3%ポイントも上方修正したという客観的数値を持って欧州諸国を説得するのが急務だ。

平昌冬季オリンピックは、NHL(北米アイスホッケーリーグ)の不参加宣言と崔順実(チェ・スンシル)国政介入事件によっても相当打撃を受けた。政府は、いかなる安保や政治的状況に見舞われても、各国選手たちの安全に万全を期す一方、不参加国が出ないようにスポーツ外交に力を注がなければならない。