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次々に追放される北朝鮮大使、北朝鮮に対する「外交封鎖」作動開始

次々に追放される北朝鮮大使、北朝鮮に対する「外交封鎖」作動開始

Posted September. 20, 2017 09:47,   

Updated September. 20, 2017 09:48

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スペイン政府が18日、自国に駐在する北朝鮮大使に30日までに出国するよう命じた。メキシコ、ペルー、クウェートに続き4番目の北朝鮮大使の追放だ。ペルーやクウェート、イタリア、ブルガリア、南アフリカ共和国などは、自国内の北朝鮮外交官の数を大幅に削減した。外交関係において大使の追放は断交の次に強力な措置であり、北朝鮮の核実験に対する最も強力な警告と抗議を含んでいる。特に米国の影響力が強い中南米や中東ではなく欧州国家が大使を追放したことは、核実験に対する国際社会の反発が広範囲であることを示す。

米国は、北朝鮮が5回目の核実験を強行した昨年9月以降、高官クラスが世界各国で、国連安全保障理事会の経済制裁とは別に北朝鮮との外交関係を格下げするか断絶する追加措置を取るよう要請してきた。石油輸出の依存が深刻なイランは、原油禁輸と金融制裁だけで核開発の阻止に成功したが、北朝鮮は経済制裁だけで核開発を断念させることは難しいと考えたのだ。単一国家では最多となる9回の国連安保理制裁を受けたにもかかわらず、北朝鮮が核開発を止めるどころかかえって加速している点も作用した。

 

米国の「外交封鎖」政策に呼応して、北朝鮮の大使を追放したり外交官の数を減らしたりした国は約10ヵ国にのぼる。アンゴラ、ベトナム、エジプトなど過去に北朝鮮と友好的だった国家も、最近では国連の北朝鮮に対する制裁決議履行の報告書を提出するなど積極的に応じている。北朝鮮の3大貿易国であるフィリピンは8日、北朝鮮との貿易を中止することを宣言した。経済でも外交でも「最大の圧力と関与」というトランプ米政権の対北政策の基調に世界の国家が応え始めたのだ。

各国が北朝鮮の核保有の阻止に向けて直接行動に出たことは、国際社会の大きな気流の変化だ。核の開発と保有は、国際的な孤立を招くだけだということを北朝鮮は悟らなければならない。米国は、最大の多国間外交の舞台である国連総会を機に、各国政府に対して北朝鮮との外交関係を縮小・断絶するよう総力をあげる計画だ。しかし、韓国政府はこのことに関してまだ立場を明らかにせず、何の措置も出していない。北朝鮮の核の完成が目前に迫った今、北朝鮮を全方向から圧迫しなければならない。世界各国が行動を起こしている時に、当事者である韓国が「対岸の火事」を見るような態度ではいけない。