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米国は北朝鮮の金づるを締め付ける「セコンダリーボイコット」で圧迫すべきだ

米国は北朝鮮の金づるを締め付ける「セコンダリーボイコット」で圧迫すべきだ

Posted September. 15, 2017 09:01,   

Updated September. 15, 2017 09:44

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スティーブン・ムニューチン財務長官は13日(現地時間)、「中国が北朝鮮制裁を履行しなければ、米国のドルシステムへのアクセスを止めるだろう」とし、「トランプ大統領が希望すれば行政命令(セコンダリーボイコット)を発動できるよう、すでに準備をしている」と話した。国務省報道官も前日、「米国は金正恩(キム・ジョンウン)政権の金づるを締め付けるため、さらなるアクションを取ることもできる」と話した。国連安保理の新しい北朝鮮制裁決議が、原油の全面的な遮断に失敗したことを受け、米国が独自の金融制裁に路線を修正しようとしている。

同日、米国下院の金融委員会でも、中国の金融機関1位の工商銀行はじめ12の大手銀行を注視すべきだとうして、2005年に北朝鮮の資金洗浄に使われた機関に指定されたマカオのバンコ・デル・アジア(BDA)式の制裁が議論された。北朝鮮は当時、BDA制裁で2500万ドル相当の統治資金が締め付けられ、金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が「血が凍りつく感じ」だと言ったほど苦痛を受けて、交渉のテーブルについた。

米国は、すでに中国の100あまりの金融機関と企業を対象に、北朝鮮との不法取引について調査を終えつつあるという。実際、制裁が行われれば米中間で貿易・金融戦争が行われ、BDA制裁のときとはレベルが違うだろう。米国が、これまでセコンダリーボイコットを簡単に実施できないのも、そのためだ。にも関わらず、議会と政府が一つの声を出しているのは、それだけ北朝鮮制裁への強い意志を示したものだ。

金正恩氏の金づるを締め付ける金融制裁は、核開発のための資金調達の窓口を途絶させるという面で、北朝鮮にとってはアキレス腱になり得る。国際社会がイランの資金洗浄に関わった欧州の金融機関に科した120億ドル相当の罰金を中国の4つの大手銀行に科したイラン式モデルも検討するべきだ。

新しい安保理制裁が北朝鮮を締め付けるには力不足のものとなったため、北朝鮮はさらなる挑発を通じて核技術の完成に向けてさらに突き進むだろう。13日にも、「制裁は腐った網にも及ばない」とし、「頼りは核兵器だけだ」と主張した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイルの発射に向けた動きを、韓国軍当局が探知した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射管2、3つを備えた新型潜水艦の完成も間近だという。

こうした状況下でも、昨日統一部は国際機関を通じて800万ドルの北朝鮮の乳幼児と妊婦への人道支援を検討していると発表した。いくら人道支援とは言え、政治状況を無視することはできない。安保理決議の採択から二日しか経っていないタイミングで、国際社会に誤ったシグナルを送りかねない。来週開幕する国連総会に出席する文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米国や日本と北朝鮮への圧力に足並みを揃えるべきだ。ニューヨークで開かれる韓米中首脳会談で、堅固な連携体制を築き、北朝鮮を圧迫することこそ、北朝鮮の核問題で韓国の発言権を高める道だ。