国連の安全保障理事会が１１日午後（現地時間）、北朝鮮の６回目の核実験を受けた新たな北朝鮮制裁決議を採決する。米国が中国やロシアと水面下交渉を行って仕上げた最終案は、北朝鮮に対する全ての石油精製品の供給や輸出を含めて年間２００万バレル（約２４～３０万トン）に制限し、国連加盟国に対しては北朝鮮への輸出量を毎月報告するようにした。しかし素案にあった北朝鮮への原油の全面的な供給中止については、今の水準で凍結することで米国が大きく譲歩した。北朝鮮の生命線である原油を国連が初めて制裁対象に入れたものだが、この程度の制裁で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の核開発への野望をくじくことができるのか疑問だ。
２０１６年３月の４回目の核実験以降、軍事用に転用できる北朝鮮の航空油の販売と供給を禁止する北朝鮮制裁決議はあった。しかし、北朝鮮の国防と経済に直接結びつく原油を制裁の対象にしたのは初めてのことだ。安保理の制裁リストに原油を盛り込んだことに意味があるだけに、今後石炭の禁輸など北朝鮮の追加の挑発に応じて、段階的に制裁のレベルを上げる方法で圧力をかける必要がある。
最終案の核心は北朝鮮への石油精製品の輸出制限だが、大きな効果は望み薄だ。年間１００万ドンの石油を消費する北朝鮮に、中国は年間５３万ドンの原油とともにガソリンなど精製油の形で２０万トンを供給している。中国が鴨綠江（アムノッカン）の川底を横切るパイプラインで送っている５３万トンの原油には手もつけられなかった。北朝鮮は石油精製品を中国から２０万トン、ロシアから４万トンを輸入しており、中国とロシアだけをみれば、今回の禁輸措置による効果はほとんどないと言える。北朝鮮はシンガポールなど第三国を利用して迂回的に年間２０～３０万トンの燃料油を輸入しているとされ、それを封じ込める水準なのだ。
中国は２０１４年以降、原油の輸出量を公開していなく、北朝鮮に実際にどれだけの原油を供給しているのかについては、正確な統計もない。国連など国際社会が確認できる有効な手段もないのが現状だ。中国が国連決議を違反しても検証できる手段ないのは問題だ。この際、中国とロシアの北朝鮮支援を透明に監視できる制度的装置を設けるべきだろう。
年間の輸出規模が８５００億ウォンに上る北朝鮮の繊維輸出を禁止する内容は原案通りに盛り込まれたが、金正恩氏が制裁対象から抜けたのは、制裁の実効性とは別に残念だ。金正恩氏の隠し資産を探すのは容易なことではないにしても、彼が制裁対象になれば心理的な圧迫効果は少なくなかったはずだ。最終案には各国に派遣された北朝鮮労働者の就業許可を禁じる内容も盛り込まれたが、ロシアが動いてくれなければ制裁効果は期待できない。韓国政府は、このような制裁でも実効性を高めるために、総力戦で外交に取り組むべきだ。
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