米ＮＢＣ放送が８日（現地時間）、「トランプ政権が、韓国内の戦術核再配備と日韓の核武装の容認を検討している」と報じた。３日の北朝鮮の６回目の核実験直後にトランプ大統領が開いた緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論されたという。放送は、「多くの人が、韓半島の戦術核再配備を『見込みがない』と見ているが、韓国が要請するなら排除しないムードだ」と伝えた。韓半島の緊張が高まった３、４月にも同様の報道があったが、６回目の核実験直後にＮＳＣのテーブルに再び上がったという点で、政策の代案になる可能性が高まった。
大統領府とともに与党「共に民主党」は１０日、「『韓半島非核化』の原則は変わっていない」とし、否定的な立場を繰り返し明らかにした。しかし、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官も４日に国会で明らかにしたように、戦術核再配備は賛成の方向に進んでいる。８日に公表された韓国ギャラップの調査でも、理念と年齢層を越えて「賛成」が６０％にのぼった。９日の韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）の調査によると、６８.２％が戦術核再配備に賛成した。運営や核弾頭の改良コストなど防衛費の分担が増えると予想されるが、緊密な韓米協力を背景に合理的な協議が必要だ。戦術核を合同で運営する「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式の核共有」も対案になり得る。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が、核弾頭を装着した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を手にすることが現実のものとなり、北朝鮮の核に対抗する方法は核しかないという主張が力を得ている。高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）配備に否定的だった文在寅（ムン・ジェイン）政府が立場を変えたように、この問題も積極的に検討する時が来た。ＴＨＡＡＤ配備よりはるかに深刻で重大な事案であるため、ＴＨＡＡＤ配備の過程で起こった国力の消耗戦を教訓に、韓中葛藤、何よりも国内の葛藤が起きないよう緻密かつ効率的なアプローチが必要だ。
核武装は影響が大変大きく、「最悪の状況」に直面することも検討しなければならない「最後の砦」だ。ＮＢＣが報じたトランプ大統領の日韓核武装容認発言も、中国が石油禁輸など強い北朝鮮への圧力に出なければ、米政府は妨げないと中国に警告する過程で出たことなので、多分に中国を狙ったものと見える。しかし、抜本的な安保政策の変化が必要な時なので、韓国も可能性の扉を開けておく必要がある。日韓の核武装は途方もない事態を招く。中国とロシアは、北朝鮮への制裁にためらうなら、北東アジアの核ドミノを阻止できないことを肝に銘じなければならない。
金正恩朝鮮労働党委員長は、政権樹立記念日の９日、６回目の核実験に参加した核科学者と技術者を招待して「水素弾慶祝宴会」を開いた。北朝鮮は同日も、「米国が反共和国への敵対視策動を執拗に追求する限り、大小の贈り物を受け取り続けるだろう」と追加挑発を警告し、核保有国家に進むことを再確認させた。韓国もこのままではいられない。
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