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「金正恩」の名前を明記した初の国連制裁案、総力外交で貫徹せよ

「金正恩」の名前を明記した初の国連制裁案、総力外交で貫徹せよ

Posted September. 08, 2017 07:49,   

Updated September. 08, 2017 08:56

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北朝鮮の6回目の核実験を断罪するための国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の米国側素案が公開された。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部5人の海外財産を凍結し、海外訪問も禁止し、北朝鮮に対して石油はもとより石油製造製品、天然ガソリンまで輸出を停止することが含まれた。北朝鮮の密輸船舶を公海上で取り締まる時、軍事力の使用も許可する内容まで含む超強力な制裁案だ。米国は11日、この素案の安保理採決を推進する。

国連安保理の対北制裁決議は、2006年の北朝鮮の第1回の核実験後から先月初めに採択された決議2371号まで計8回ある。毎回強力な措置が追加され、決議2371号は北朝鮮の主力商品である鉱物・水産物の輸出まで全面禁止したが、6回目の核実験挑発を阻止することはできなかった。米国の素案は、今回こそ北朝鮮が耐えられない状況となる制裁となってこそ、追加挑発を阻止できるという強い意志が込められている。

国連制裁の対象に、北朝鮮の「最高尊厳」である金委員長の名前が含まれたのは初めて。金委員長を「ならず者国家の首魁」と烙印を押し、国際社会から完全に孤立させるという意志の表現だが、閉鎖国家の指導者には象徴的な措置に終わるほかない。結局、鍵は北朝鮮に対する石油供給を遮断し、金正恩政権の生命線を断つ措置にかかっている。先月出された決議で、安保理常任理事国として拒否権を持つ中国とロシアの反対で外された措置だ。

今回も、中露はすでに反対の立場を見せている。ロシアのプーチン大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に反対の立場を明らかにし、トランプ米大統領も、中国の習近平国家主席との電話会談で明快な返答を聞くことができなかった。しかし、中露が反対すれば、米国は北朝鮮と取引する第3国のすべての機関・銀行・個人を制裁する「二次的制裁」(セカンダリー・サンクション)を稼動すると警告しており、ただ反対することは難しいだろう。トランプ大統領が、「習主席が(北朝鮮と関連して)何かをしたいと思っている」と期待を示したのも、これと無関係ではないだろう。

米情報機関は、6回目の核実験の威力が韓国政府の推定値である50キロトンの3倍にのぼる140キロトンに達すると判断したという報道が出た。さらに、この核爆弾がソウル上空で爆発すれば、死傷者は300万人近くにのぼるという。今回、金委員長をひざまずかせることができなければ、今後、北朝鮮の核は永遠に阻止できなくなる恐れがある。そうなると、私たちはいつ落ちるか分からない核爆弾を頭上に置いて暮らす身になってしまう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、安倍晋三首相と会って、国連の北朝鮮に対する制裁決議の通過に向けて中露を最大限説得することで合意した。ここで終わらず、韓国政府は、北朝鮮の核問題の直接的な当事者として、強力な決議となるよう尽力しなければならない。安保理常任理事国間の交渉対象だからと手を離してはならない。安保理理事国を相手に総力をあげて外交戦に乗り出さなければならない。非常任理事国はもとより国連加盟国を動かし、中露に圧力を加えなければならない。