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[社説]戦作権返還、軍の力量を越えて急げば盧政府の失敗が繰り返されることに

[社説]戦作権返還、軍の力量を越えて急げば盧政府の失敗が繰り返されることに

Posted August. 29, 2017 09:36,   

Updated August. 29, 2017 09:54

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、国防部業務報告で、「韓国が北朝鮮の国内総生産(GDP)の45倍に達するが、軍がいつも韓国の戦力が後れていると言い、独自の作戦能力はまだ早いと言うなら、どうして軍を信頼できるだろうか」と指摘した。「北朝鮮が戦力を高度化しているのに、私たちは莫大な金で何をしてきたのか疑問を感じる。莫大な国防費を投じてもただ(韓米)連合の防衛能力に頼るようで残念だ」とも述べた。軍統帥権者として、国防改革の強力な推進を指示し、軍に対して厳しく叱責したのだ。

文大統領の言葉通り、これまで韓国軍は莫大な国防費にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するだけの戦力がないのが事実だ。韓国軍が独自の能力よりも韓米連合防衛体制に依存してきた点も否めない。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応したキルチェーン(Kill Chain)や韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)、大量反撃報復作戦(KMPR)など、いわゆる3軸体系の自主的な能力を早期に備えるよう指示したのもこのためだ。しかし、このような叱責と指示が、歴代政府の国防改革を否定し、批判する言葉に聞こえるのもやむを得ない事実だ。

文大統領は、業務報告の冒頭でも、「歴代政府でそのつど国防改革を叫んできたが、なぜ今まで国防改革がしっかりなされていないのか、なぜまだ韓国軍が戦時作戦統制権を行使できないのか」ともどかしさを吐露した。新政権が掲げた「国防改革2.0」は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が推進した「国防改革2020」が、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンへ)政府を経て挫折したという認識の下、3軍の均衡発展、兵力縮小、戦作権返還など既存の改革アジェンダを蘇らせる方向で進められている。特に、すべての改革課題が戦作権の早期返還に従属している。

盧武鉉政権以降、戦作権の返還ほど論議が大きな政策もないだろう。盧武鉉政権の時、韓米韓で「2012年4月」に戦作権を返還することで合意がなされたが、李明博政権で「2015年12月」に、朴槿恵政権で「2020年代半ば」に延期になった。それも、韓国が連合防衛を主導し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応した軍事能力を確保するという条件付きの延期だ。それだけ北朝鮮の戦力を高度化し、対応能力の確保が容易ではないことの証拠だ。韓国の独自能力を基盤とした戦作権返還は早ければ早いほどいい。しかし急ぐことではない。ましてや戦作権返還が国防改革の目標になっては困る。



イ・チョルヒ記者 klimt@donga.com