生活用品全般を販売している外国企業「イケア」は休まないのに、国内複合ショッピングモールだけが強制休業規制を受けていると、新世界（シンセゲ）グループの鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）副会長が指摘した。２４日、京畿道高陽市三松（キョンギド・コヤンシ・サムソン）地区にある「スターフィールド」のオープン式典で「法の枠内で懸命に努力するのが企業家の使命だ」という前提の下で吐露した発言だ。路地浦商圏保護を目的に来年１月に導入される「複合ショッピングモールの月２回の営業制限」規定のため、国内企業が逆差別を受けることになったという。
イケアが強制休業規制を受けないのは、外国企業なのではなく、ショッピングモールでない家具専門店として登録されているからだ。しかし、イケアは家具だけでなく、食飲料やおもちゃ、食器類をショッピングする事実上の複合モールであり、週末ごとに近くの道路が麻痺するほど、人波が押し寄せるところである。イケアとしては主力品目が家具であるだけに、家具専門店として登録できるが、ライバル関係にある国内企業としては、規制が公平でないと感じるだけのことがある。だからといっていまさらイケアに強制休業するよう指示するなら、企業しにくい予測不可能な国だという汚名だけがつけられることになる。
グローバル企業には問題でないのに、国内だけで問題視する韓国規制システムが本当に問題である。グローバル基準とかけ離れた規制のため、大手・中小企業は共存どころか一緒に衰退している。複合ショッピングモールへの営業制限規制だけを見ても、全国の地方自治体に登録された３２のショッピングモールの中で大企業の系列は１４カ所に過ぎず、残りは中小規模だ。同伴成長のための中小企業適合業種制度は、国際通商規範に反しているという指摘があるのに、政府は法制化を進めている。世界的企業は領域を破壊しながら、第４次産業革命の変化に適応していくのに、私たちだけがフェンス式規制で企業を締め付けている。なのにグローバル企業と競争するように主張するのはつじつまが合わない。
昨日、企画財政部や公正取引委員会、金融委員会などの各経済省庁は、産業生態系の革新、大企業による過度な単価引き下げの根絶、第４次産業に４０兆ウォン供給などで３％台の成長を実現するというビジョンを打ち出した。しかし、現場から出てくる不合理な規制体系についての言及は、一言もなかった。企業の声に耳を傾けず、政府が企業に成長を促しても、空念仏に過ぎない。
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