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「米国が北朝鮮を報復しても中立守る」という中国、今や行動に出る時だ

「米国が北朝鮮を報復しても中立守る」という中国、今や行動に出る時だ

Posted August. 12, 2017 08:36,   

Updated August. 12, 2017 08:40

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米国のトランプ大統領は11日も「北朝鮮が全く考えもしなかったことが起こるだろう」と述べ、3日間、強硬発言を連発した。「炎と怒り」警告については、「口先だけの言葉ではない。まだ十分に強くなかった」と述べた。北朝鮮は、メディアを使って住民に対して戦争ムードを高めている。大規模な群衆集会が続け、幹部には非常待機が発令された。こうした中、中国の「環球時報」は社説を通じて、「北朝鮮が米国領グアムを攻撃して米国の報復を招いても、中国は中立を守る」と北朝鮮に警告した。

米朝間の対決で危機が最高潮に熱くなる状況で出された同紙の「中立論」は、軽はずみな行動をする北朝鮮に対してこれ以上保護者の役割はしないという厳重な警告メッセージだ。むろん、同紙は米国と韓国が軍事攻撃で北朝鮮政権の転覆を図ることも断固阻止すると明らかにした。どちら側の攻撃も反対するという「両非論」と読めるが、昨今の危機を作った1次的責任は北朝鮮にあり、グアム攻撃のような無謀な挑発は容認できないという立場だ。

中国の習近平国家主席は先月、ドイツで文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会って、「北朝鮮とは過去、鮮血を分ける関係を結んだ」とし、今でもその関係は根本的に変わっていないと北朝鮮を庇護した。1961年に結んだ「中朝友好協力・相互援助条約」でも、有事の際の自動軍事介入による保護義務が規定されている。しかし、米国の武力攻撃を自ら招く北朝鮮の無謀な挑発には、条約上の義務に関係なく、北朝鮮に代価を払わせるということだ。

同紙は、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙で、公式の立場だけを掲載する人民日報に比べて重量感は減るが、中国指導部の内心を比較的ストレートに表現するメディアの役割を果たしてきた。同紙は5月にも、「北朝鮮の核保有は中朝友好協力・相互援助条約違反」と警告した。しかし北朝鮮は、このような中国の警告も無視してミサイル挑発を相次いで強行した。北朝鮮への石油パイプラインを数日止めただけで、金正恩(キム・ジョンウン)政権は無謀な挑発を続けられなかっただろうが、中国は曖昧な態度で事実上、挑発を放置してきた。

 

もはや中国も本格的な行動に出なければならない。今、トランプ政権が展開している「最大の圧力」を数日間で「最大の関与」に変えることができる、北朝鮮に唯一影響力を持つ中国だ。トランプ大統領は11日も、「中国が北朝鮮問題に多くの役割を果たせるだろう」と注文した。中国の警告が言葉だけで終わってはならない。消極的不介入を宣言するだけでなく、積極的に出て北朝鮮に圧力をかけ、説得しなければならない。北朝鮮の無謀な挑発後、金正恩政権が直面することになる運命は中国の未来にも暗雲をもたらすことになる。責任ある大国を自任する中国だ。もはや横から口を挟むだけの傍観者でいる時ではない。