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軍首脳部の型破り人事、軍改革目標は一にも二にも強軍だ

軍首脳部の型破り人事、軍改革目標は一にも二にも強軍だ

Posted August. 09, 2017 10:06,   

Updated August. 09, 2017 10:24

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、合同参謀本部議長に鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)空軍参謀総長を任命するなど、大将級7人を交替する軍首脳部人事に踏み切った。陸軍が独占してきた議長ポストに23年ぶりに空軍出身を内定したこと自体が破格である。海・空軍参謀総長出身が軍最高首脳部である国防長官と合同参謀本部議長を同時に務めるのは1948年の国軍創設後69年ぶりの初めてのことだ。

今回の人事で、計8人の大将のうち5人が非陸軍士官学校出身で埋められた。文在寅大統領が公約した陸軍兵力と将軍削減など、国防改革の引き金と評価される。陸軍参謀総長も陸軍士官学校37期と38期を飛ばして39期が任命され、序列や期数などの既存の慣行を破った。軍内で信頼の厚い人物たちが能力を中心にあまねく起用されたというのが大半の意見だ。

これまで韓国軍は北朝鮮の核・ミサイルという非対称戦力に対抗しなければならないのに、陸軍中心の在来式戦力構造から抜け出せずにきたという指摘が多かった。陸軍と陸軍士官学校中心の組織文化に大手術が必要だったことは事実だ。軍内では、重要ポストを特定人脈の人たちが思うがまましているという内部の不満が高かった。しまいには、陸軍士官学校出身の私組織である「アルジャの会(知ろう会という意)」やドイツ陸軍士官学校研修を経験した留学生会「トクサ派」なんていう言葉まで出てきた。公館兵への過酷行為の疑惑がもたれている朴賛珠(パク・チャンジュ)陸軍2作戦司令官も、トクサ派ラインと言われた人である。文在寅政府の国防改革の核心である「防御中心の行政軍隊から攻撃中心の戦闘軍隊」になるためには、軍文化の革新と公正な人事システムから定着させなければならない。

軍改革の目的は、一にも強軍、二にも強軍でなければならない。陸軍改革が軍の長兄ともいえる陸軍の戦力を弱体化させる結果を招いてはならない。北朝鮮の核実戦配備が迫っている状況のなか、外交官・教授出身で陣容を固めた大統領府国家安保室に続き、軍首脳部までを海・空軍出身が掌握したのは、一度も行ったことのない道を行くのと同じだ。9月の軍団長級人事では、合同参謀本部幹部らを作戦通の戦闘専門家たちで補強する必要がある。

空軍出身の鄭議長候補は、未来戦に備える先端武器体系を中心に軍を変えていかなければならない。陸・海・空軍の垣根を下げて、民間専門家らを活用し、第4次産業革命による先端技術も軍に導入しなければならない。不要な将軍ポストも大幅に減らして、現場の戦闘機能の強化に率先してほしい。北朝鮮の挑発脅威がますます高まっているこの時期に、国民が信頼できるのは韓国軍しかない。