国連安全保障理事会が６日、北朝鮮の２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の挑発を受け、北朝鮮に対する制裁決議２３７１号を全会一致で採択した。北朝鮮の石炭や鉄鉱石などの主要鉱物や海産物の輸出を全面禁止し、海外での北朝鮮労働者の新規受け入れを禁止する内容を含めた。先月４日の１回目のＩＣＢＭ級挑発から３３日が経ったが、北朝鮮への過去最強の制裁と評価されている。米国のトランプ大統領もツイッターに「（北朝鮮）経済に非常に大きな衝撃があるだろう」と投稿し、満足感を表した。
今回の国連の対北制裁は、北朝鮮の主力商品である鉱物や海産物、労働力の輸出を全方向で遮断することで、北朝鮮には１０億ドル規模の外貨の流入を断つ効果があると予想される。年間３０億ドル規模の北朝鮮の対外輸出額の３分の１の水準だ。ヘイリー米国連大使が、「北朝鮮への過去最大の経済制裁」と成果を強調した。今回の制裁は、米国が中国に全面的な「貿易戦争」を宣言すると強く迫り、窮地に追い込まれた中国が終盤の交渉に応じて生まれた結果だ。米国は合意後、貿易戦争の宣言をひとまず延期した。
しかし、その実効性をめぐっては疑問の声が出ている。米国が要求した北朝鮮への石油の禁輸は除外された。制裁名簿に金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の名前も含まれなかった。北朝鮮が息ができないようにし、金正恩政権を「ならず者」集団と烙印を押す効果を出せる措置だったが、中国とロシアの反対で回避されたのだ。採択された制裁に対する中国の徹底した履行も確約できない。北朝鮮は、対外取引の９割を中国に依存している。中朝国境地域は密貿易が多いが、中国は生ぬるい取り締まりで制裁の「抜け穴」を作った。北朝鮮に対して最も強力な影響力を持つ中国の実質的な執行がなければ、今回の対北制裁も一度だけの脅しで終わるかも知れない。
中国の王毅外相が６日、フィリピンのＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相に会って、ミサイル発射と核実験を止めるよう求めた。その一方で、「米国と韓国も緊張を激化させる行為をしてはならない」と「両非論」を説いた。これでは北朝鮮はいつものようにさらなる挑発で対抗する可能性が高い。北朝鮮の労働新聞は、「米本土は想像できない火の海になるだろう」と脅迫した。北朝鮮が再びＩＣＢＭ発射や６回目の核実験挑発をするなら、その責任と負担は中国が負わなければならない。中国は、北朝鮮の無謀な挑発を阻止し、正しい道に導く責務が中国にあることを自覚しなければならない。
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